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シヴィル・ソサエティ論

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A5判/並製
初版年月日:2005/06/10
ISBN:978-4-7664-1157-7
(4-7664-1157-9)
Cコード:C3030
定価 2,376円(本体 2,200円)

シヴィル・ソサエティ論
新しい国づくりを目指して
目次 著者略歴

公益(パブリック・インタレスト)を官に全面的に委ねてきた近代日本社会が変革を迫られている現在、NPO、NGO、民間財団、ボランティア等シヴィル・ソサエティの力が不可欠となりつつある。明治以来最大の実業家・財界人でありかつ「公益の追求者」渋沢栄一の精神に則り、各界の著名人が日本社会への提言を語る。

目次

序――渋沢栄一記念財団寄付講座が目指すもの  山本正

1 渋沢栄一と新公益論

新しい公益の担い手としてのシヴィル・ソサエティ――渋沢栄一記念講座の枠組みと展望  山本 正
渋沢栄一の今日的意義 渋澤雅英
個の確立と新しい公の創出  船橋洋一

2 新しい公益に根ざす外交のあり方
 
シヴィル・ソサエティの国際貢献   大西健丞 
グローバル・ガバナンスへの日本の貢献と国連の協力   明石 康
日本外交の新しい枠組みとしての人間の安全保障  武見敬三

3 教 ……

著者略歴 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。

山本 正
(財)日本国際交流センター理事長、慶應義塾大学法学部訪問教授。
1970年に(財)日本国際交流センターを設立。米国セント・ノーバート大学を卒業後、ウィスコンシン州マーケット大学院より経営学修士号取得。日米下田会議、アジア・ダイアローグ、日欧会議等、政策課題を中心に日本と諸外国との相互理解と協力関係を推進する事業を実施。その他、三極委員会(Trilateral Commission)のアジア・パシフィック・ディレクター、日英21世紀委員会、日独フォーラム、日韓フォーラムの幹事委員、公益信託「アジア・コミュニティ・トラスト」運営委員会委員、日本NPOセンター理事を兼任。1999年には「21世紀日本の構想」懇談会幹事委員を務めた。日米経済関係グループ(1979?81年)および日米諮問委員会(1983?84年)の日本ディレクター、日韓21世紀委員会幹事委員(1988?91年)、国際文化交流に関する総理大臣私的懇談会委員(1988?89年、1993?94年)を務めた。1990年、ドイツ連邦政府よりドイツ連邦共和国功労勲章大功労十字章、1998年、英国政府より大英勲章(C.B.E.)、2003年、オーストラリア政府よりオーストラリア名誉勲章(AO)を受章。編著書に『「官」から「民」へのパワーシフト』、『アジア太平洋のNGO』他多数。 

渋沢 雅英
(財)渋沢栄一記念財団理事長。
1950年、東京大学農学部卒業。1964年、(財)MRAハウス代表理事に就任。1970年よりイースト・ウエスト・セミナー代表理事を務めた。日本外国語研究所代表理事でもある。1982?84年まで英国王立国際問題研究所客員研究員。1985?86年、1989?90年、アラスカ大学客員教授。1992?93年、ポートランド州立大学客員教授、1994年?2003年まで学校法人東京女学館理事長・館長を務めた。Japan and the Asian Pacific Region、『日本はアジアか』等、著書翻訳多数。

船橋 洋一
朝日新聞社特別編集委員。
北京特派員、ワシントン特派員、本社経済部次長/編集委員、アメリカ総局長を務め、1997年に帰任。この間、1975?76年にかけハーバード大学ニーマン・フェロー、1987年には、牛場フェローとしてワシントンの国際経済研究所客員研究員を務めた。1986年には日米経済報道でボーン上田賞、1988年には『通貨烈烈』により吉野作造賞を受賞した。さらに1992年に石橋湛山賞、1994年に日本記者クラブ賞を受賞した。主な著作には、『経済安全保障論--地球経済時代のパワー・エコノミックス』、『内部--ある中国報告』(サントリー学芸賞受賞)、『日米経済摩擦--その舞台裏』、『アジア太平洋フュージョン』(アジア太平洋賞受賞)、『同盟漂流』(新潮学芸賞)がある。また近著に『船橋洋一の世界を読み解く事典』、『創造的破壊系』がある。

大西 健丞
ピースウィンズ・ジャパン代表。
1967年、大阪生まれ。上智大学文学部新聞学科を卒業後、英国ブラッドフォード大学大学院にて紛争解決、人道介入を学ぶ。1994年から1年間、日本のNGOのイラク北部担当調整員としてクルド人自治区に派遣。1996年にピースウィンズ・ジャパン設立。以来、イラク北部クルド人自治区、モンゴル、インドネシア、東ティモール、コソボ、インドなどでの緊急道支援、復興開発支援に携わる。最近では2001年4月にシエラ・レオーネ事業、9月にアフガニスタン事業を開始。また2000年には、官民の各セクターが一体となって日本の人道支援を支えるシステム「ジャパン・プラットフォーム」の設立に参加し、現在は同システムの評議会議長を務めている。

明石 康
元国連事務次長。
1957年に国連に初めての日本人として入る。1979年に国連広報担当事務次長に就任。その後、軍縮担当事務次長(1987年)、カンボジア暫定統治機構事務総長特別代表(1992年)、旧ユーゴスラビア担当事務総長特別代表(1994年)、事務総長特別顧問(1995年)、人道問題担当事務次長(1996年)を経て、1997年に国連を退官する。1998?99年まで広島平和研究所の初代所長を務め、現在は明石康事務所代表の他、スリランカ平和構築及び復旧・復興担当日本政府代表、日本紛争予防センター会長、人口問題協議会会長、日本国際連合学会理事長、群馬県立女子大学外国語教育研究所所長、立命館大学大学院及び東洋英和女学院大学大学院客員教授を兼務。著書に『国際連合--その光と影』、『国連から見た世界』、『忍耐と希望--カンボジアの560日』、『平和への架け橋』等がある。

武見 敬三
参議院議員(自民党)。
1974年慶應義塾大学法学部卒業後、76年同大学大学院にて政治学修士号を取得、80年博士課程修了。1980年より東海大学政治経済学部政治学科にて助手、83年専任講師、87年助教授、94年同大学平和戦略国際研究所次長、95年同教授を務める。95年参議院議員(自由民主党)に選出され、現在2期目。元外務政務次官、元参議院外交防衛委員長。現在、厚生労働委員会理事、憲法調査会幹事、予算委員会委員を務め、党内では外交調査会副会長、医療基本問題調査会副会長を務める。1976?77年国立師範大学国語中心に留学し、またハーバード大学東アジア研究所客員研究員(1978年)、同大学フェアーバンクス記念東アジア研究所客員研究員(1992?93年)の経験もある。

堀田 力
さわやか福祉財団理事長。
京都大学法学部卒業後、1961年に検事任官。東京地検特捜部検事(ロッキード事件担当)、法務大臣監房人事課長(司法改革に着手)、甲府地検検事正、法務大臣官房長を経て1991年に退職。退職後、弁護士登録、さわやか法律事務所およびさわやか福祉推進センター(1995年より現さわやか福祉財団)開設。総務省の行政苦情救済推進会議委員、厚労省の医道審議会委員、高齢社会NGO連携協議会代表、勤労者マルチライフ支援事業推進会議座長、東京都社会福祉協議会会長、神奈川県ボランタリー活動推進基金審査会会長なども兼務。主著書に『おこるな上司!』、『心の復活』、『生きがい大国』、『中年よ、大志を抱こう!』、『少年魂』、『心は上天気』等がある。

木村 昌人
文教学院大学経営学部教授。
2003年より現職の他、財団法人渋沢栄一記念財団研究部部長を務める。1975年に慶應義塾大学経済学部卒業後、77年に同大学経済学研究科修士課程修了、株式会社三井銀行に入行する。1989年に慶應義塾大学法学研究科(政治学専攻)博士課程終了。1988?94年まで横浜国立大学非常勤講師を務める。関東学園大学助教授、米国スタンフォード大学アジア太平洋研究センター客員研究員、東洋英和女学院大学助教授・教授、ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員、ミズーリ州立大学セントルイス校客員教授等を歴任。主要著書に『渋沢栄一』(1991年)、『日本外交史ハンドブック』(共著、1994年)、『財界ネットワークと日本外交』(1997年)、『外国人特派員』(共著、1998年)等がある。

五百旗頭 真
神戸大学法学部教授。
京都大学より学士号、修士号、博士号を取得した日本外交史と日米関係の専門家。日本政治学会理事長、日本国際政治学会理事も兼務している。専門は政治外交史である。1969年より広島大学で教鞭を執り、81年より現職。この間1977?79年と2002?03年の2回にわたりハーバード大学客員研究員を、1990年?91年にロンドン大学スクール・オブ・エコノミックス客員研究員を務める。主な著書に『米国の日本占領政策』(サントリー学芸賞受賞、1985年)、『日米戦争と戦後日本』(吉田茂賞受賞、1989年)、『秩序変革期の日本の選択』(1991年)、『占領期』(吉野作造賞、1997年)、『「アジア型リーダーシップ」と国家形成』(編著、1998年)、『「官」から「民」へのパワーシフト--誰のための「公益」か』(共著、1998年)、『戦後日本外交史』(編著、吉田茂賞受賞、1999年)がある。

グレン・S・フクシマ
日本ケイデンス・デザイン・システムズ社会長。
カリフォルニア州出身の日系三世で、慶應義塾大学(1971?72年)留学、フルブライト研究員として東京大学法学部(1982?84年)での研究ならびに、英字新聞社、国際法律事務所での勤務を含め日本には20年以上滞在している。1972年にスタンフォード大学卒業、ハーバード大学大学院にて博士課程を終了後(1978年)、同大学ビジネススクール、ロースクールをそれぞれ終了。1985年にロサンジェルスの大手法律事務所から米国大統領府通商代表部に入省し、90年までアメリカの対日・対中通商政策の立案、調整、実施を行った。1990年にAT&T 社(米国電話電信会社)に入社し、98年まで日本AT&T(株)副社長を務め、同年経営と技術に関する世界有数の経営戦略コンサルティング会社である、アーサー・D・リトル(ジャパン)株式会社代表取締役社長に就任。2000年10月には米国シリコン・バレーに本社を置く世界最大手のEDA(電子設計自動化)ソフトウエア企業の日本法人、日本ケイデンス・デザイン・システムズ社社長に就任。2003年より同社会長。外交評議会委員、公正取引委員会独占禁止懇話会委員、東京都雇用・就業対策審議会委員、日本能率協会評議員、日米協会理事、経済同友会幹事、国際基督教大学評議員、大手日系金融機関の社外取締役並びに経営諮問委員など多くの要職にも就いている。1997年に在日米国商工会議所会頭に選出され、1999年まで会頭職を2期務めた。著書には『日米経済摩擦の政治学』(大平正芳賞受賞、1992年)『変わるアメリカ・変わるか日本』(1993年)、『2001年、日本は必ずよみがえる』(1999年)等がある。

茂木 友三郎
キッコーマン株式会社代表取締役会長。
1958年に慶應義塾大学法学部卒業後、キッコーマン株式会社入社。1995年より現職。1986年より社団法人経済同友会幹事を務める他、日本経済団体連合会常任理事、財団法人産業教育振興中央会会長、新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)代表、世界経済フォーラム評議員、慶應義塾評議員、社団法人日本経営協会会長、日独フォーラム日本側座長、日韓フォーラム日本側議長等、多数兼務。1961年に米国コロンビア大学経営大学院卒業。1999年に藍綬褒章、2003年にオランダ王国オレンジ・ナッソー勲章を受章。主要著書に『醤油がアメリカの食卓にのぼった日』、『摩擦なき国際戦略』、『美味良縁二十五人の昼膳交友録』等がある。

小林 良彰(編者)
慶應義塾大学法学部教授。
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程政治学専攻修了、法学博士。慶應義塾大学法学部専任講師、同助教授を経て、現在に至る。この間、1984?85年、ミシガン大学政治学部客員助教授、同大学社会調査研究所政治研究センター客員研究員。1985?86年、プリンストン大学国際問題研究所客員研究員。1994?96年、カリフォルニア大学バークレー校日本研究所客員研究員。1997年、ケンブリッジ大学ダウニング校客員教員。主な著書に『計量政治学』(1985年)、『公共選択』(1988年)、『現代日本の選挙』(1991年)、『選挙制度』(1994年)、『現代日本の政治過程』(1997年)、『選挙・投票行動』(2000年)、『地方自治の国際比較』(編、2000年)、『リーダーシップから考える公共性』(編、2004年)、『日本と韓国における政治とガバナンス』(編、2004年)、『日本における有権者意識の動態』(編、2005年)、『地方自治体をめぐる市民意識の動態』(編、2005年)など、多数。専門は政治学(公共選択論、政治過程論)、現代日本政治論。主要著作に、『政治過程の計量分析(編、1991年)、『地方自治の実証分析』(編、1998年)、『地方分権と高齢者福祉』(共著、2004年)、『リーダーシップから考える公共性』(共著、2004年)、『日本と韓国における政治とガバナンス』(共編、2004年)等がある。

定価2,376円 (本体:2,200円)
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