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東アジアにおけるシヴィル・ソサエティの役割

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A5判/並製/272頁
初版年月日:2007/06/15
ISBN:978-4-7664-1378-6
(4-7664-1378-4)
Cコード:C3030
定価 2,376円(本体 2,200円)

東アジアにおけるシヴィル・ソサエティの役割
目次 著者略歴

著名人が多数集い、東アジア共同体を語る。
▼福田康夫元内閣官房長官、田中均元外務審議官、エズラ・ヴォーゲル氏など各界の著名人がそれぞれの専門分野の経験を通し、「東アジア」に焦点をあて、現在の日本社会全体への提言を語る。
▼「自発的な市民の集まり」を「シヴィル・ソサエティ」と再定義し、「官」によらない社会発展を展望するシリーズの1冊で、今回は東アジアという地域共同体の中での役割を展望する。

目次

はじめに   渋沢雅英・山本正
二〇〇六年度講義総括   国分良成

1 東アジア共同体と国際社会のガバナンス
日本外交と東アジア——政治家からみた日本の外交
福田康夫

東アジアの拡大と地域的共同体形成
田中 均

東アジアの経済的統合の世界的影響
小島 明

2 東アジアの展望と日中韓関係
東アジアの展望と日韓関係
李 鍾元

東アジアの展望と日中関係
渡邊幸治

日中韓関係のダイナミックな発展の可能 ……

著者略歴 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。

<講師略歴>

福田 康夫
元内閣官房長官、衆議院議員。
1959年、早稲田大学政治経済学部卒業。石油会社に入社し、1976年に退社。衆議院議員秘書となり、1977年〜78年、内閣総理大臣秘書官を務める。1990年第39回衆議院議員選挙で初当選、現在6期目。衆議院外務委員会理事、外務政務次官等を経て、2000年から2004年5月まで森内閣、第1次・第2次小泉内閣の国務大臣・内閣官房長官を務める(沖縄開発庁長官および内閣府特命男女共同参画担当大臣を兼務)。衆議院においては労働委員会委員、国際平和協力等に関する特別委員会委員、内閣委員会理事、外務委員会理事、予算委員会委員、憲法調査会幹事等を歴任。また、自民党内においては、外交部会長、副幹事長、政調副会長等を歴任。

田中  均
(財)日本国際交流センター シニア・フェロー。
1969年、京都大学法学部を卒業し、外務省に入省。北米局審議官、在サンフランシスコ総領事、経済局長、アジア大洋州局長を歴任し、2002年に外務審議官(政務)に就任。2005年8月に退官。2006年4月より東京大学大学院公共政策学連携研究部客員教授を務める。著書に『国家と外交』(共著、講談社、2005年)等がある。

小島  明
(社)日本経済研究センター会長。
1965年、早稲田大学第一政治経済学部経済学科卒業後、日本経済新聞社に入社。ニューヨーク特派員、編集委員兼論説委員、編集局次長兼国際部長、常務取締役論説主幹兼国際担当等を経て2004年より現職。1999年より、慶應義塾大学大学院商学研究科チェアシップ教授、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授を兼務。1993年より2000年3月まで、NIRA(総合研究開発機構)理事。著書に『昭和の歩み・日本の経済』、『調整の時代』、『グローバリゼーション』、『21世紀の日米関係』などがある。日本記者クラブ賞、ヴォーン・上田記念国際記者賞、新聞協会賞受賞。

李  鍾元
立教大学法学部教授。
1953年韓国生まれ。国立ソウル大学中退後、82年来日。国際基督教大学卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修了(法学博士)。東北大学法学部助教授を経て、97年から立教大学法学部教授。専門は朝鮮半島・東アジアの国際政治、アメリカ外交。プリンストン大学客員研究員、朝日新聞アジアネットワーク客員研究員などを歴任。韓国大統領諮問政策企画委員会委員(2003年〜現在)。大平正芳記念賞、米国歴史家協議会外国語著作賞など受賞。主な著書に、『東アジア冷戦と韓米日関係』、『日朝関係』(共編著)、『いま歴史問題にどう取り組むか』(共著)など。

渡邊 幸治
(財)日本国際交流センター シニア・フェロー。
1956年、東京大学を卒業、同年外務省入省。ヴェトナム大使館参事官、アメリカ局北米第一課長、駐中華人民共和国大使館公使を歴任。情報調査局長、経済局長、サウジアラビア国駐箚特命全権大使、外務審議官、駐イタリア特別全権大使、駐ロシア連邦特別全権大使を経て、1997年より現職。アジア欧州財団(ASEF)日本代表理事、(社)日本経済団体連合会特別顧問、国家公安委員を務め、現在(財)国際文化フォーラム理事長を兼任。

小此木政夫
慶應義塾大学法学部長。
1971年慶應義塾大学大学院法学研究科にて修士課程修了後、韓国・延世大学校政法大学院に留学。86年に慶應義塾大学より博士号を取得し、75年に専任講師、78年助教授、85年より教授、2005年より現職。95-99年には同大学地域研究センター所長を兼務し、ハワイ大学朝鮮研究センター、ジョージ・ワシントン大学中ソ研究所客員研究員、延世大学校客員教授等を務めた。現代韓国朝鮮政治論および国際政治論を専門とする。現在、日韓文化交流会議日本側副座長を務める。『ポスト冷戦の朝鮮半島』、『東アジア危機の構図』、『北朝鮮ハンドブック』、『金正日時代の北朝鮮』、『市場・国家・国際体制』など、著書、編著、論文等多数。

池上 清子
国際基督教大学大学院で行政学修士号を取得し、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)定住促進官、国連本部人事局行政官、家族計画国際協力財団(JOICFP)調査計画部長、同企画開発部長、国際家族計画連盟(IPPF)ロンドン資金調達担当官などを経て、2002年9月より国連人口基金東京事務所長。外務大臣諮問機関第2次ODA改革懇談会メンバー、内閣官房長官諮問機関アフガニスタンの女性支援に関する懇談会メンバーなどを歴任。著書に『有森裕子と読む人口問題ガイドブック』(国際開発ジャーナル社、2004年)、『シニアのための国際協力入門』(共著、明石書店、2004年)などがある。

竹田いさみ
獨協大学外国語学部・大学院教授。
上智大学大学院国際関係論専攻修了。シドニー大学およびロンドン大学留学。Ph.D.(国際政治史)。専攻は国際政治、オーストラリア研究、東南アジア広域研究。国際テロリズム、海の安全保障、マラッカ海峡の海賊、小型兵器の移転、移民・難民など、「国境を越える問題」を研究テーマにしている。著書に『移民・難民・援助の政治学』(アジア・太平洋賞特別賞、勁草書房)、『物語オーストラリアの歴史——多文化ミドルパワーの実験』(中公新書)、『国際テロネットワーク——アルカイダに狙われた東南アジア』(講談社現代新書)など。

小倉 紀蔵
京都大学大学院准教授。
東京大学ドイツ文学科卒。(株)電通に5年間勤務し、退職。韓国に留学し、ソウル大学哲学科博士課程単位取得。東海大学助教授を経て現職。韓国哲学専攻。NHKテレビ・ラジオハングル講座講師、「日韓友情年2005」実行委員を務める。『韓国は一個の哲学である』、『韓国人のしくみ』、『韓国、ひき裂かれるコスモス』、『韓国ドラマ、愛の方程式』、『韓国、愛と思想の旅』、『韓流インパクト』、『心で知る、韓国』、『歴史認識を乗り越える』等の著書がある。

エズラ・F・ヴォーゲル
ハーバード大学名誉教授。
1958年にハーバード大学より社会学博士号を取得。2年間、日本で日本語を学び、日本の中産階級への取材を行い、Japan’s New Middle Class(1963年)にまとめる。1964年にハーバード大学講師、1967年に教授に就任し、2000年に引退。その間、同大学の東アジア研究所所長、国際関係研究所名誉所長、フェアバンクセンター所長、アジアセンター所長を歴任。また代表著作に、Japan as Number One: Lessons from America(1979年)、The Four Little Dragons: The Spread of Industrialization in East Asia(1991年)、Is Japan Still Number One?(2000年)等がある。

山本  正
(財)日本国際交流センター理事長、慶應義塾大学法学部客員教授。
1970年に(財)日本国際交流センターを設立。グローバルな知的交流・政策研究・政策対話の推進と、民間非営利セクターの強化を推進する事業を実施。1999年には「21世紀日本の構想」懇談会幹事委員を務めた。編著書に『「官」から「民」へのパワーシフト』、『アジア太平洋のNGO』他多数。米国セント・ノーバート大学卒。

渋沢 雅英(編者)
(財)渋沢栄一記念財団理事長。
1950年、東京大学農学部卒業。1964年、(財)MRAハウス代表理事に就任。1970年よりイースト・ウエスト・セミナー代表理事を務めた。日本外国語研究所代表理事でもある。1982〜84年まで英国王立国際問題研究所客員研究員。1985〜86年、1989〜90年、アラスカ大学客員教授。1992〜93年、ポートランド州立大学客員教授、1994〜2003年まで学校法人東京女学館理事長・館長を務めた。Japan and the Asian Pacific Region、『日本はアジアか』等、著書翻訳多数。

国分 良成(編者)
慶應義塾大学法学部教授、同大学東アジア研究所所長。
法学博士。1976年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。1981年慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了後、慶應義塾大学法学部専任講師、85年助教授、92年教授、99年地域研究センター(2003年東アジア研究所に改名)所長。この間、ハーバード大、ミシガン大、復旦大、北京大、台湾大の客員研究員を歴任。専門は中国政治・外交、東アジア国際関係。新日中友好21世紀委員会委員、財団法人アジア政経学会理事長、財団法人日本国際政治学会理事長、The China Quarterly誌編集委員、韓国・中央日報海外コラムニスト。著書に『現代中国の政治と官僚制』(慶應義塾大学出版会、2004年度サントリー学芸賞)、『アジア時代の検証 中国の視点から』(朝日選書、1997年度アジア太平洋賞特別賞)、『中国の統治能力』(編著、慶應義塾大学出版会、2006年)など。

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