被災者の皆さまの今後や、ご支援にお役立てください。
巨大災害時の生活再建支援、被災地域の災害復旧・復興支援に必要となる公共政策上のノウハウが詰まった『災害復興法学』（岡本 正 著）よりすぐに役立つと思われる次のページを公開しました。
第１０章 絶望を希望に変える情報を伝えるために官民連携による情報提供ルートの複線化
１ 東日本大震災の法律相談対応
２ 復興政策のポイントと立法事実
３ 復興政策の軌跡と成果～支援冊子と検索サイト
熊本地震で被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。
「災害復興法学」は、東日本大震災後に弁護士が実施した無料法律相談４万件のデータ分析、法改正などの政策実現の軌跡、将来の危機管理・防災教育への提言、などを記した書籍です。そのなかのひとつの章では、被災者の再建に必要な法制度の情報を、必要な方へどうやって届けるべきかをテーマにしています。官民が連携し、支援の在り方について試行錯誤した経験や、当時作成したツールを紹介しています。生活再建情報や有益情報の周知方法のヒントとして、皆さまのお役に立つことを願っております。
PDFファイルにて公開しております。お役立てください。
災害後の法改正の軌跡をもとに新たな防災教育と公共政策学を提言！
東日本大震災直後から無料法律相談を通じて集められた４万人を超える被災者の「声」。
法律家は、地域や時間の経過によって変化する被災者のこの多様な「声」を集約・分析し、被災地の真のリーガル・ニーズに基づいた立法・制度構築を提言してきた。本書は、この法律的課題の発見から政策提言までの軌跡を震災時の代表的ケースを用いて解説することで、巨大災害時の生活再建支援、被災地域の災害復旧・復興支援に必要となる公共政策上のノウハウ（防災リーガル・リテラシー）の伝承を目指すものである。朝日新聞「ひと」欄でも取り上げられた著者が、震災の教訓と被災地の「声」を永く伝え、危機管理の新たなデザインを提唱する１冊。
岡本 正（おかもと ただし）
弁護士・医療経営士・マンション管理士・防災士・防災介助士。
銀座パートナーズ法律事務所パートナー。
1979年生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。東日本大震災を契機に「災害復興法学」を創設し、中央大学大学院公共政策研究科客員教授、慶應義塾大学法科大学院・大学院ＳＤＭ研究科・法学部非常勤講師を務める。公益財団法人東日本大震災復興支援財団理事、日本組織内弁護士協会副理事長など公職多数。第1回危機管理デザイン大賞RiMDA賞個人・共同2賞、第６回若者力大賞ユースリーダー支援賞を受賞。2013年9月11日の朝日新聞「ひと」欄に「災害復興法学を提唱する弁護士」、2016年3月11日の読売新聞「顔」欄に「災害復興法学を教える弁護士」として紹介されるなどメディアも多数。主な著書に、『自治体の個人情報保護と共有の実務―地域における災害対策・避難支援』（ぎょうせい、2013年、共編著）、『公務員弁護士のすべて』（レクシスネクシス・ジャパン、2016年、代表編著）、『非常時対応の社会科学』（有斐閣、2016年、共著）がある。