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消費者教育学の地平

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A5判/上製/372頁
初版年月日:2017/03/15
ISBN:978-4-7664-2411-9
(4-7664-2411-5)
Cコード:C3036
定価 4,860円(本体 4,500円)

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消費者教育学の地平
西村 隆男 編著
書評 目次 著者略歴

▼持続可能な消費と生産を実現するためには日々の商品選択行動から、社会の在るべき姿を求め変革していかなければならない。

グローバル化、少子高齢化、地球温暖化などが加速する現代では、さまざまな経済社会事象に、自らの問題として目を向け、批判的思想を巡らして、社会の在るべき姿を求めていかなければならない。不確実な未来を切り開くためには、早期からの消費者教育による思考力、判断力の育成が不可欠であり、社会の構成員の一人として消費者市民を目指すことが有効である。教育学をはじめ、社会科学、生活科学などの分野の第一線で活躍する研究者11名による消費者教育学の集大成。



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書評

消費者教育研究 消費者教育支援センター機関誌に書評が掲載されました。評者は、天野晴子氏(日本女子大学家政学部教授)です。

目次

 はしがき

序章 消費者教育の学問領域(西村隆男)
 1 経済学のアプローチ
 2 商学のアプローチ
 3 家政学のアプローチ
 4 教育学のアプローチ
 5 おわりに

  <第T部 消費者教育の到達点>

第1章 消費者教育の系譜(西村隆男)
 1 萌芽期
  1-1 消費者組織による消費者教育
  1-2 政財界支援による消費者教育
 2 展開期――行政における消費者教育
 3 転換期
  3-1 自立した消費者 ……

著者略歴 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。

※〔 〕内は、担当部・章。
【編著者】
西村隆男(にしむら たかお)〔編者、第T部、第V部、消費者教育発展史(年表)〕
横浜国立大学教育人間科学部教授
1975年埼玉大学経済学部卒業、1983年横浜国立大学大学院教育学研究科修士課程修了、1999年関東学院大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。公立高校教員、消費者教育支援センター主任研究員等を経て現職。消費者教育推進会議会長(消費者庁)、消費者教育推進委員会委員長(文部科学省)、金融広報中央委員会学識者委員ほか。専門は消費者教育、金融教育。
主な著書:『社会人なら知っておきたい金融リテラシー』(祥伝社新書、2016年)、『子どもにおこづかいをあげよう!―わが子がお金に困らないためのマネー教育を!』(監修、主婦の友社、2014年)、『日本の消費者教育―その生成と発展』(有斐閣、1999年)、『クレジットカウンセリング―多重債務者の生活支援と消費者教育』(編著、東洋経済新報社、1997年)ほか。

【執筆者】
神山久美(かみやま くみ)〔第6章〕
山梨大学大学院総合研究部教育学域准教授
2007年横浜国立大学大学院教育学研究科修了、2010年東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科博士課程修了(横浜国立大学所属)。博士(教育学)。私立中学・高校教員、名古屋女子大学家政学部准教授等を経て現職。日本消費者教育学会理事・関東支部長、山梨県消費生活審議会委員、甲府市消費者安全確保地域協議会会長、金融広報中央委員会「金融教育に関する小論文・実践報告コンクール」審査員ほか。専門は消費者教育、生活経営学。
主な業績:『新しい消費者教育―これからの消費生活を考える』(共編著、慶應義塾大学出版会、2016年)、「大学におけるアクティブ・ラーニングの検討―消費者行政と協働した実践から」『消費者教育』(第34冊、2014年)、「消費者教育における体験型学習―協同の視点から」『消費者教育』(第28冊、2008年)ほか。

奥谷めぐみ(おくたに めぐみ)〔第7章〕
福岡教育大学教育学部講師
2008年大阪教育大学教育学部卒業、2010年大阪教育大学大学院教育学研究科修士課程修了、2014年東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科博士課程修了。博士(教育学)。甲子園短期大学特任助教を経て現職。専門は生活経営学、消費者教育。
主な業績:「消費文化を題材とした消費者教育教員研修プログラムの提案」『消費者教育』(第36冊、2016年)、「デジタル環境がかえる若者の消費行動と対策(第12章)」岩本諭・谷村賢治編著『消費者市民社会の構築と消費者教育』(晃洋書房、2013年)ほか。

松葉口玲子(まつばぐち れいこ)〔第8章〕
横浜国立大学教育人間科学部教授
1983年横浜国立大学卒業、(株)リクルート社勤務を経て1995年横浜国立大学大学院教育学研究科修士課程修了、1998年昭和女子大学大学院生活機構学研究科博士後期課程修了。博士(学術)。鳴門教育大学助教授、岩手大学助教授を経て現職。横浜市消費生活審議会消費者教育推進地域協議部会長ほか。専門は、消費者教育、環境教育/ESD、ジェンダー。
主な業績:「〈新しい能力〉と「消費者市民」時代における消費者教育再考―環境教育/ESDの動向を射程に入れて」『消費者教育』(第36冊、2016年)、「グローバル・スタンダード時代における学力/能力―ケアリングとジェンダーの視点から」諏訪哲郎監修『持続可能な未来のための教職論』(学文社、2016年)、『持続可能な社会のための消費者教育―環境・消費・ジェンダー』(近代文芸社、2000年)ほか。

阿部信太郎(あべ しんたろう)〔第9章〕
城西国際大学経営情報学部准教授
1984年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、1999年早稲田大学大学院教育学研究科修士課程修了、2004年早稲田大学大学院教育学研究科博士課程満期退学。公立高校教員、消費者教育支援センター主任研究員等を経て現職。文部科学省中学校学習指導要領解説技術・家庭作成協力者、経営関連学会協議会副理事長ほか。専門は消費者教育、経済教育、社会科・公民科教育。
主な業績:「効率と公正の視点と消費者教育」『消費者教育』(第35冊、2015年)、「日本のパーソナル・ファイナンス・リテラシーの現状と課題―高校生と大学生及び2時点間の比較分析」『経済教育』(共著、第32号、2013年)、“The Present State of Economic Education in Japan”, The Journal of Economic Education,41 (4), Tyler & Francis Group, Philadelphia, PA, USA.(共著、2010年)ほか。

橋長真紀子(はしなが まきこ)〔第10章〕
札幌学院大学経営学部准教授
2016年東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科博士課程修了。博士(教育学)。金融機関、消費者教育支援センター、長岡大学を経て現職。新潟県消費生活審議会委員ほか。専門は、消費者行動、消費者教育、金融教育。
主な業績:「消費者信用」神山久美・中村年春・細川幸一編著『新しい消費者教育―これからの消費生活を考える』(慶應義塾大学出版会、2016年)、「米国大学のパーソナルファイナンス教育からの示唆」『個人金融』(2016夏号)、“The Effectiveness of Personal Financial Education for College Students: Analysis of a University in the United States” 『消費者教育』(第33冊、2013年)ほか。

鎌田浩子(かまた ひろこ)〔第11章〕
北海道教育大学教育学部釧路校教授
1984年日本女子大学家政学部卒業、1986年日本女子大学文学研究科修了、2005年日本女子大学人間生活学研究科博士課程修了。博士(学術)。公立中・高等学校、大学等の非常勤講師、(財)消費者教育支援センター特別研究員を経て現職。公職として北海道消費生活審議会委員ほか。専門は家庭科教育学、生活経営学。
主な業績:「日本消費者教育学会誌にみる消費者教育の研究動向」『消費者教育』(第36冊、2016年)、『教員養成における経済教育の課題と展望』(共著、三恵社、2012年)、『パワーアップ! 学び、つながり、発信する家庭科』(共著、大修館、2012年)ほか。

岩本 諭(いわもと さとし)〔第12章〕
佐賀大学経済学部教授
1989年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、1991年早稲田大学大学院政治学研究科修了(政治学修士)、1996年上智大学大学院法学研究科法律学専攻単位取得退学。佐賀大学経済学部講師、助教授を経て2005年から現職。2011年10月〜2015年9月まで佐賀大学理事・副学長。適格消費者団体・NPO法人佐賀消費者フォーラム理事長、佐賀県消費生活審議会委員、福岡県消費生活審議会委員、厚生労働省佐賀労働局紛争調整委員会委員長ほか。専門は経済法、消費者法。
主な業績:「広告規制と経済法―広告問題に対する射程の整理」『現代消費者法』(No.32、2016年)、「子どもに対する広告規制の理念と展開」『消費者教育』(第35冊、2015年)、『消費者市民社会の構築と消費者教育』(共編著、晃洋書房、2013年)ほか。

柿野成美(かきの しげみ)〔第13章〕
公益財団法人消費者教育支援センター総括主任研究員
1995年静岡大学教育学部卒業、1997年お茶の水女子大学家政学研究科修了。文部科学省消費者教育推進委員会委員、東京都消費生活対策審議会委員ほか。専門は消費者教育、消費者政策。
主な業績:「地方消費者行政における消費者教育推進の人材に関する研究―質問紙調査にみる現状と課題」『消費者教育』(第36冊、2016年)、「消費者市民の国際的潮流」岩本諭・谷村賢治編著『消費者市民社会の構築と消費者教育』(晃洋書房、2013年)、「求められる消費者市民の育成―消費者教育の果たす役割」(社)日本家政学会家庭経済学部会関東地区会編著『少子高齢社会と生活経済』(建帛社、2004年)ほか。

小野由美子(おの ゆみこ)〔第14章〕
東京家政学院大学現代生活学部准教授
2002年日本福祉大学大学院博士後期課程満期退学。国民生活センター調査研究員、消費者庁政策調査員、横浜国立大学、東京家政学院大学非常勤講師等を経て現職。神奈川県消費生活審議会委員ほか。専門は消費者教育、消費者福祉。
主な業績:「特別支援学校における家計管理に関わる教育支援の現状と課題」『消費者教育』(第36冊、2016年)、「全国消費生活相談情報にみる心身障害者関連の判断不十分者契約」『消費者教育』(第35冊、2015年)、「『要支援消費者』への消費者教育の現状と課題」『消費者教育』(第32冊、2012年)ほか。

石橋愛架(いしばし あいか)〔第15章〕
鹿児島大学教育学部准教授
2004年琉球大学教育学部卒業、2008年東京学芸大学大学院教育学研究科修士課程修了、2013年東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科博士課程修了。博士(学術)。上海日本人学校教員を経て現職。専門は消費者教育、生活経営学。
主な業績:「多重債務者の生活再建のための相談支援のあり方」『消費者教育』(第34冊、2014年)、「衝動買いに陥りやすい多重債務者に対する生活再建支援の方法」『消費者教育』(第32冊、2012年)、「多重債務者の生活再建支援における実積と課題―「金沢あすなろ会」を例に」『消費者教育』(第30冊、2010年)ほか。

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