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目次
消費者教育学の地平
A5判/上製/372頁
初版年月日:2017/03/15
ISBN:
978-4-7664-2411-9
 
(4-7664-2411-5)
Cコード:C3036
税込価格:4,860円
消費者教育学の地平

目次

 はしがき

序章 消費者教育の学問領域(西村隆男)
 1 経済学のアプローチ
 2 商学のアプローチ
 3 家政学のアプローチ
 4 教育学のアプローチ
 5 おわりに

  <第T部 消費者教育の到達点>

第1章 消費者教育の系譜(西村隆男)
 1 萌芽期
  1-1 消費者組織による消費者教育
  1-2 政財界支援による消費者教育
 2 展開期――行政における消費者教育
 3 転換期
  3-1 自立した消費者
  3-2 日本消費者教育学会の設立
  3-3 消費者教育支援センターの発足
 4 革新期
  4-1 消費者教育の体系化の取り組み
  4-2 消費者市民社会の意識形成

第2章 消費者教育の理論形成(西村隆男)
 1 賢い消費者論
  1-1 バイマンシップ論
  1-2 意思決定論
 2 消費者自立論
  2-1 主体形成論
  2-2 権利主体論
 3 消費者市民論

第3章 消費者教育推進法の成立とその内容(西村隆男)
 1 消費者教育推進法制定の背景
 2 消費者教育推進法の意義・理念と推進の主体
  2-1 消費者教育推進法の意義
  2-2 消費者教育推進法の基本理念
  2-3 消費者教育の推進主体
 3 消費者教育推進の基本方針
 4 消費者教育推進計画と推進地域協議会
 5 消費者教育推進の場と担い手の育成
  5-1 学校における消費者教育の推進
  5-2 地域における消費者教育の推進
  5-3 消費者教育の担い手の育成
 6 消費者教育推進会議
 7 消費者教育推進法の効果と今後の課題

第4章 地域社会および学校における消費者教育(西村隆男)
 1 地域社会における消費者教育
  1-1 地域における消費者教育の展開
  1-2 近年の文部科学省社会教育行政による取り組み
 2 学校教育における消費者教育
  2-1 学校教育における消費者教育の史的展開
  2-2 学校教育における消費者教育の論理

第5章 欧米の消費者教育と日本への影響(西村隆男)
 1 アメリカ消費者教育の原点
  1-1 生成期のアメリカ消費者教育
  1-2 学校教育とアメリカ消費者教育
  1-3 行動型消費者教育の形成
 2 アメリカ消費者教育の思潮
  2-1 消費者としての市民
  2-2 バニスターとモンスマの消費者教育概念
  2-3 経済的投票(市場参加者)、消費者の経済的影響力
  2-4 デイリー・デモクラシー
 3 ヨーロッパ消費者教育の原点
  3-1 消費組合運動と社会民主主義
  3-2 市民社会における主体形成を目指す教育
 4 ヨーロッパの消費者教育の発展
  4-1 北欧の消費者教育の思潮
  4-2 消費者市民の考え方
 4-3 CCNおよびPERLの取り組み

  <第U部 消費者教育へのパースぺクティブ>

第6章 教育実践学――消費者教育の指導と評価(神山久美)
 1 消費者教育の実践に関する理論
  1-1 消費者教育の実践と理論の融合
  1-2 消費者教育を通して育む学習者の力
 2 消費者教育の指導と評価
  2-1 消費者教育の指導
  2-2 消費者教育の評価
 3 消費者教育の指導法と評価法の試行とモデル開発
  3-1 授業試行
  3-2 消費者教育の指導・評価モデルおよび試行
 4 おわりに

第7章 教科教育学
     ―― 子どもの生活実態から見る学校消費者教育の役割(奥谷めぐみ)
 1 教科と消費者教育の関係性
 2 市場経済における消費者としての子ども
  2-1 子どもの消費生活の特性
  2-2 子どもの消費生活の経年的変化と影響
 3 学校教育における消費者教育の位置づけ
  3-1 学校における消費者教育の必要性
  3-2 消費者教育と教科教育学との関わり
  3-3 学校教育の見直しと消費者教育
 4 まとめ――学校教育から生涯教育へ

第8章 環境教育/ESD(松葉口玲子)
 1 消費者教育と環境教育/ESDの相互補完性
  1-1 消費者教育と環境教育/ESDの関係
  1-2 環境教育/ESDへの接近の意義
 2 「持続可能な消費」に向けた教育
  2-1 「持続可能な消費」への機運の高まり
  2-2 「持続可能な消費」に向けた「教育」へ
 3 国際的な教育改革の動向との関係
  3-1 教育のグローバル・スタンダート化
  3-2 「持続可能な消費」との関わり
 4 今後の課題
  4-1 ジェンダー視点の必要性
  4-2 「もう1つの教育」としての新たな地平に向けて

第9章 経済教育(阿部信太郎)
 1 消費者教育と経済教育の関係
 2 経済教育の目標――市民性教育としての経済教育
 3 消費者市民と経済リテラシー――経済教育の内容
 4 消費者教育と関わりの深い経済リテラシー
  4-1 希少性・選択・生産資源(スタンダート1)
  4-2 特化と比較優位(スタンダート6)
  4-3 市場と価格、需要と供給、競争(スタンダート7〜9)
 5 経済リテラシーの定着状況と課題
 6 社会のあり方についての選択――効率と公正
 7 消費者教育と経済教育の相互補完性

第10章 金融教育――社会的価値行動の育成(橋長真紀子)
 1 金融教育の目的と意義
 2 パーソナルファイナンス教育の目的と意義
 3 北欧の消費者教育とパーソナルファイナンス教育
 4 社会的価値行動を育成する金融教育
  4-1 投資行動による社会的課題解決
  4-2 企業の社会的責任を後押しする金融商品
  4-3 購買行動を通じた社会貢献
 5 消費者教育の金融教育への接近

第11章 家庭経営学――歴史的経緯と今後の視座(鎌田浩子)
 1 家政学と家庭経営学
 2 家政学と消費者教育
  2-1 家政学事典から見た消費者教育
  2-2 『日本人の生活』から見た消費者教育
 3 家庭経営学から見た消費者教育
 4 家庭科教育と家政学
 5 家政学と消費者問題
 6 アメリカFCSに見る消費者教育
 7 国連ミレニアム開発目標と家政学
 8 家庭経営と消費者教育の展開

第12章 法学――消費者と市民を架橋する消費者教育(岩本 諭)
 1 はじめに――法学の視座からの問題整理
 2 「消費者の権利」と消費者教育
  2-1 「消費者教育を受ける権利」と消費者教育推進法
  2-2 消費者行政の理念と消費者教育
 3 消費者教育領域における消費者市民社会の意味と位置づけ
  3-1 消費者教育推進法制定以前の「消費者市民社会」
  3-2 消費者教育推進法における「消費者市民社会」概念
  3-3 シティズンシップの前提としての市民社会と日本の状況
  3-4 消費者市民社会を理念とする日本の消費者教育の役割
 4 法学領域における消費者市民社会の受容と検討課題
  4-1 「消費者の権利」と消費者概念
  4-2 「消費者の権利」と「事業者の権利」について
 5 おわりに――法学における「消費者」と「権利」の新たな位置づけに向けて

第13章 地方行政論・地域政策論
      ――「コーディネーター」が必要とされる2つの理由(柿野成美)
 1 問題の所在
 2 地方行政論・地域政策論の潮流
  2-1 行政学・政策学における地方行政論・地域政策論
  2-2 地方行政論・地域政策論の台頭――地方の時代へ
  2-3 地方行政論・地域政策論の潮流
      ――ガバメントからガバナンスへ
 3 地方消費者行政の現状
  3-1 地方消費者行政の誕生と位置づけ
  3-2 財政面から見た地方消費者行政の限界
  3-3 地方消費者行政の推進体制
  3-4 地方消費者行政における消費者教育に関わる人材
 4 消費者教育推進の課題と対応(1)――縦割り行政への対応
  4-1 縦割り行政(セクショナリズム)
  4-2 消費者行政と教育行政の縦割りを解消するコーディネーター
  4-3 コディネーター配置に向けた課題
 5 消費者教育推進の課題と対応(2)――ガバナンスの観点から
  5-1 ガバナンスの観点から
  5-2 消費者教育推進地域協議会
  5-3 地域協議会を「多様な担い手の結節点」にするために

第14章 社会支援論――要支援者への消費者教育(小野由美子)
 1 支援が必要な消費者の存在
  1-1 判断不十分者契約の相談状況
  1-2 要支援消費者とは誰か
  1-3 相談情報における「判断不十分者契約」と「心身障害者関連」の状況
 2 地域における知的障害者などへの取り組み
  2-1 当事者を対象にした家計管理の支援を目的とした講座
  2-2 家族と支援者を対象にした家計管理の支援の必要性
 3 特別支援学校における金銭管理に関わる教育と支援
  3-1 生活とお金に関する授業の実施状況
  3-2 生活単元科目、職業・進路学習、家庭科での取り組み
 4 要支援消費者と消費者教育
  4-1 特別支援学校と消費者教育
  4-2 要支援消費者に対する社会のあり方

第15章 家計管理支援論――多重債務者への生活再建支援(石橋愛架)
 1 消費者が置かれている環境
  1-1 見えないお金の普及
  1-2 お金がなくてもお金を使うことのできるシステムの存在
 2 お金が足りなくなる理由
  2-1 脆弱な生活基盤
  2-2 家計状況の未把握
  2-3 感情コントロールの不得手
 3 返済不能に陥る経緯
  3-1 返済計画のない借金
  3-2 借入先と借入額の膨張
  3-3 お金をくるくる回して生活維持
 4 多重債務者への生活再建支援
  4-1 主体的に行動させるための相談支援
  4-2 家計管理能力育成のための相談支援
  4-3 多重債務者の生活再建支援の到達点

  <第V部 市場社会における意識変容と消費者教育学の課題>

第16章 市場社会における意識変容(西村隆男)
 1 環境倫理と消費者行動
  1-1 消費者教育と価値形成
  1-2 環境価値と消費者実践
 2 市民意識の変化
  2-1 住民投票による市民意識形成
  2-2 SNSを背景とした若者による発信
 3 消費者倫理の確立
  3-1 消費者責任の考え方
  3-2 消費者倫理としてのエシカル消費
  3-3 学習主体としての消費者
 4 企業倫理の確立
  4-1 企業の変容
  4-2 企業の環境倫理
  4-3 CSRの厳格化

第17章 消費者教育学の確立へ向けて(西村隆男)
 1 社会実験としての消費者教育学の提唱
 2 トランスサイエンス時代の消費者教育学
 3 消費者市民育成の学へ

 消費者教育発展史(年表)
 索引
 執筆者紹介
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