『災害復興法学Ⅱ』(岡本 正 著)

『災害復興法学Ⅱ』(岡本 正 著)

書店で『災害復興法学Ⅱ』展開中! お知らせ
2018-08-08 【フェア】慶應義塾生協三田書籍部にて、「防災・災害復興」をテーマに選書フェアでも『災害復興法学Ⅱ』(岡本正著)が大きく展開されています。
2018-08-03 【ラジオ告知】文化放送(AM1134・FM91.6)『防災アワー』(毎週日曜午前5時5分~20分)8月マンスリーゲスト:岡本正『災害復興法学』
2018-07-23 【メディア】(Yahoo!ニュース個人)岡本正「7月豪雨と大阪府北部地震で義援金の差押禁止
  ~被災ローン減免にも効果・恒久化をめざせ」

2018-07-20 【ニュースコメント】(日本テレビ)「news every. /被災地・自治体の対応に差・自宅の土砂撤去」
2018-07-19 【ラジオ出演】(TBSラジオ)「荻上チキ・Session-22/メインセッション:
  災害から生活を再建するために 知っておきたい法律の知識とは」

■2018-07-19 【プレスリリース】のお知らせ 【新刊書籍のご案内】企業の事業継続計画(BCP)や
  防災に関わる人材育成に不可欠な知識を満載。産学官の危機管理担当者必携『災害復興法学Ⅱ』 

2018-07-17 【ラジオ出演】(JFN)「OH HAPPY MORNIN(ハピモニ)/TODAY’S FOCUS」に電話で生出演しました。
2018-07-11 (渋谷クロスFM)「時東ぁみの防災士RADIO」にゲスト出演しました。
2018-07-10 「災害対応トレーニングセンターの建設・運営に向けた研究会 :RC-95」の第3回研究会にて講演しました。
■2018-07-09 本書「プロローグ 復興から復興へ(一部抜粋)」を掲載しました。

 

プロローグ 復興から復興へ
「『災害復興法学』から『災害復興法学Ⅱ』へ」

『災害復興法学Ⅱ』(岡本 正 著)

本書『災害復興法学Ⅱ』は3部構成となっている。


第1部は、「防災を自分ごと」にするための防災教育の新たな手法を提示するものである。防災とは、災害直後に命や財産を守ることに尽きない。生き残った命を繋ぎ、再建の一歩を踏み出し、そして生活や事業を再建する見通しを立てることも「防災」に他ならないのではないだろうか。そのためには、「災害に遭うとはどういうことか」を確かなリアリティをもって認識する必要がある。そこで、まず第1章では、4万件を超える被災者無料法律相談データベース構築の集大成である「東日本大震災無料法律相談情報分析結果報告書(第5次分析)」(日弁連)をベースに、『災害復興法学』以上に視覚的に工夫をした「リーガル・ニーズ・マップ」を作成し、被災者の「リーガル・ニーズ」を空間的・立体的に描き出すことに挑戦した。そして、第2章において、真に防災を自分ごとにするための考え方を示し、防災教育や組織・企業における研修の具体的プログラム「防災を自分ごとにする研修プログラム」を提案する。災害直後の人命救助・行方不明者捜索の現場そのものに弁護士という職業が直接役立つ機会は少ないが、一方で、「72時間1分後」には弁護士の活動は不可欠となるといって良い。


そして、その活動は、被災者や被災企業が完全に再建・復興するまで決して終わることがない、長い戦いの始まりでもある。


第2部は、第1章から第9章までの各章において、被災者が抱えた課題、復興政策の軌跡、防災政策の課題を描き出す。防災政策上の関心事となる「住まい」「家族の生活」「地域と情報」という切り口でより災害復興政策を身近に感じられるよう工夫した。『災害復興法学』発刊から僅か4年の間にも、数多くの法改正が実現した。一方で、大きな地震や水害もまた数多く発生し、防災・復旧・復興・生活再建の各場面における新たな法制度上の課題が浮き彫りになった。本書でも『災害復興法学』同様、新しい法制度の解釈・解説にとどまることなく、その法制度が出来上がるきっかけと法制度の根拠となる立法事実の存在を詳らかにすることを目指す。提言から法改正までのプロセスに重点をおく「法改正ドキュメンタリー」を意識したものになっている。


「住まい」では、①復興事業加速化のために所有者不明土地の強制収用の規制緩和、②住宅ローンの支払不能(二重ローン)問題の克服と課題、③災害時の安否確認とマンション防災の課題を取り上げる。「家族」では、④災害関連死(災害弔慰金法)、⑤災害救助法、⑥被災者生活再建支援法という、災害法制の基本的な法律が抱える根本的な課題を浮き彫りにする。「地域と情報」では、⑦津波犠牲者訴訟にみる組織の安全配慮義務と事業継続計画(BCP)、⑧個人情報保護法制2000個問題、⑨災害時弁護士派遣(DLAT)など、将来の防災や危機管理政策の最先端の議論を提示する。いずれも、我々が知っておかなければならない、尊い犠牲と現状の困難の上にある教訓である。


第3部では、東日本大震災直後の4万件の無料法律相談情報以外のリーガル・ニーズの実態を解説する。第1章では、陸前高田仮設住宅巡回活動の成果をとりあげ、復興期における被災者のリーガル・ニーズを明確にする。第2章では、2016年4月におきた熊本地震から約1年間のうちに弁護士が実施した無料法律相談1万2,000件の分析結果を徹底的に解説する。東日本大震災との比較検証から、より精緻な「復興政策モデル」を提示する。第3章では、2014年8月におきた広島土砂災害において弁護士が実施した250件の無料法律相談情報の分析結果を解説する。局地的災害と広域災害を比較検証し、災害時のリーガル・ニーズの普遍性を発見する。


第3部第4章からエピローグにかけては「レジリエンス(強靱性)」をテーマに「防災」「減災」「危機管理」へのメッセージを強く込めている。防災と災害復興は、事前事後で分けられるものではなく常にサイクルを回すことで完成する。特に法制度の改正の繰り返しがこれに該当し、まさに「法的強靱性(リーガル・レジリエンス)」と呼ぶに相応しいと考えている。2015年4月のネパール大地震を受けて10月に実施したネパール・カトマンズ招聘講演にて伝えたかったメッセージを改めてここで記述する。

 

ところで、『災害復興法学』は、学生・研究者・行政機関の方々に加え、企業の経営者・人事総務・渉外・危機管理部門の方々、そして防災、法律、政策に興味を持った多くの皆さまのお手に取っていただいている。等身大の「生の声」を知って、その再建の道筋を示すことで企業内のあらゆる層において防災意識向上を目指すという、筆者の願いどおりのご活用をいただいていることに感謝したい。もちろん、国や自治体の方は、どのような部署であれ災害時には必ず対応が求められる以上、須らく手に取っていただきたいと願っている。また、高校生らから『災害復興法学』を読んだとのご一報をいただき、そのうち何名かは筆者の母校に進学するなど、思わぬところで未来への知恵の承継が実現したことには驚いている。本書が、災害復興政策の軌跡の記録であると同時に、それを教訓とした、防災・減災・危機管理政策の羅針盤ともなることを願ってやまない。


 

2018年6月11日

岡本 正

  

 

復興の叡智をさらなる復興へ、そして防災・減災へ
『災害復興法学Ⅱ』(岡本 正 著)

『災害復興法学Ⅱ』(岡本 正 著)

企業の事業継続計画(BCP)や防災に関わる人材育成に不可欠な知識を満載。産学官の危機管理担当者必携。

東日本大震災4万件、広島土砂災害250件、そして熊本地震1万2千件の被災者無料法律相談を徹底解析。そこから導き出された法改正や新制度構築に向けた9つの「復興政策の軌跡」と「新たな課題」を描き出す。

防災とは、災害直後の命や財産を守ることに尽きない。助かった命を繋ぎ、希望の一歩を踏み出し、生活や事業を再建する知識の備えをすることも「防災」に他ならない。防災を「自分ごと」にする防災教育の新たなデザインを提示し、「リーガル・レジリエンス(法的強靭性)」の獲得を目指す。東日本大震災をはじめとする大災害からの復興政策の軌跡を防災、減災、危機管理に繋げることが『災害復興法学Ⅱ』のメッセージである。

慶應義塾大学法科大学院で誕生し、同大学法学部でも実践されている、屈指の人気講座「災害復興法学」及び「災害復興と法」の白熱講義の集大成。第1巻『災害復興法学』から4年の歳月を経てついにその続刊が登場。東日本大震災からの7年余りの法制度構築の歴史が前巻と本書に凝縮されている。

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『災害復興法学Ⅱ』(岡本 正 著)

判型 A5判/並製/352頁
初版年月日 2018/07/20
ISBN 978-4-7664-2536-9 (4-7664-2536-7)
本体 2,800円

  

『災害復興法学Ⅱ』 目次

プロローグ 復興から復興へ

第1部 災害時のリーガル・ニーズに学ぶ生活再建の知識の備え

  • 1 無料法律相談事例の分析
    2 リーガル・ニーズ・マップの作成
    3 不動産賃貸借(借家)のリーガル・ニーズ
    4 工作物責任・相隣関係
    5 住宅ローン
    6 震災関連法令(公益支援・行政認定等)
    7 相続
    8 原子力発電所事故等
    9 リーガル・ニーズ・マップや統計分析の意義と活用
  • 1 当たり前の日常生活の繋がりをイメージする
    2 絶望を希望に変える~これだけは知っておきたい「知識の備え」
    3 防災研修プログラムの実践
    4 生活再建の知識の備えを学ぶ「防災ツール」の開発

第2部 復興政策の軌跡 大災害を教訓とした新制度の誕生と課題

  • 1 復興事業地の確保ができない課題の真相
    2 国の「加速化措置」の不十分性と土地収用法の課題
    3 岩手県と弁護士の共同提言
    4 提言から復興特区法改正に至る政策形成活動
    5 東日本大震災復興特別区域法改正による早期着工スキーム
    6 大規模災害復興法による恒久化
    7 東日本大震災復興特別区域法改正後の活用実績の紹介
    8 復興事業促進に残された課題と展望
  • 1 東日本大震災と個人版私的整理ガイドラインの成立
    2 個人版私的整理ガイドラインが残した教訓
    3 恒久制度としての「自然災害債務整理ガイドライン」
    4 自然災害債務整理ガイドライン利活用と課題
    5 ガイドラインの積極的周知と金融機関のアウトリーチ
    6 首都直下地震・南海トラフ地震に備える立法提言
  • 1 個人情報保護法制について
    2 災害と安否情報
    3 マンション防災と安否確認の盲点
    4 コミュニティとマンションの資産価値
    5 分譲マンションにおける災害時要援護者の情報共有政策
    6 個人情報に関するリテラシー向上研修
  • 1 災害関連死とその実態
    2 災害弔慰金法に関する公共政策上の課題の概観
    3 東日本大震災後の提言と政策形成活動
    4 熊本地震後の提言と政策形成活動
    5 災害弔慰金不支給決定取消訴訟が明らかにした実態
    6 将来の巨大災害に備えた命を守るデータベース
  • 1 災害救助法とはどんな法律か
    2 災害救助法の柔軟運用の実績
    3 仮設住宅の入居要件の運用と錯綜
    4 応急修理制度の不十分性
    5 現金支給状況の死文化
    6 災害救助法の徹底活用
    7 災害救助法研修と特別基準の備え
  • 1 被災者生活再建支援制度と成立経緯
    2 竜巻被害で顕著になった「制度の狭間」
    3 罹災証明書の被害判定と実態の乖離
    4 熊本地震と半壊住宅支援
    5 隙間を埋める自治体の「独自支援」
    6 災害ケースマネジメント
    7 原子力発電所事故と被災者生活再建支援制度
    8 熊本地震と長期避難世帯
    9 糸魚川市大規模火災と「自然災害」
  • 1 安全配慮義務や工作物責任に関する裁判例
    2 安全配慮義務と事業継続計画(BCP)
    3 善管注意義務・内部統制システム構築義務
    4 津波犠牲者訴訟の教訓
    5 事業継続計画(BCP)の本質とチェックポイント
    6 帰宅困難者対策と安全配慮義務
    7 人づくりこそ防災・減災に繋がる
  • 1 活かされなかった規制仕分けの取りまとめ結果
    2 東日本大震災の教訓の再確認
    3 個人情報保護法制「2000個問題」
    4 官民データ活用推進基本法による政策推進
    5 消費者安全法の徹底活用の可能性と新たな懸念
  • 1 弁護士による情報提供支援ツールの開発
    2 弁護士と行政機関の災害時協定
    3 専門士業連携
    4 生活再建情報とメディアやNPOが果たす役割
    5 災害派遣弁護士「DLAT」と被災者支援ノート

第3部 復興から防災へ 復興の叡智を未来の防災政策に

  • 1 陸前高田市仮設住宅巡回活動
    2 東日本大震災「復興期」のリーガル・ニーズの分析
    3 復興フェーズの無料法律活動の機能
  • 1 熊本地震における弁護士の無料法律相談活動
    2 熊本地震の無料法律相談データ分析
    3 熊本地震におけるリーガル・ニーズ(地域分析)
    4 熊本地震におけるリーガル・ニーズ(多角的分析)
    5 都市激震型(L型)の復興政策モデル
  • 1 広島土砂災害における弁護士の無料法律相談活動
    2 広島市豪雨災害無料法律相談情報分析結果
    3 広島土砂災害におけるリーガル・ニーズ
    4 広域巨大災害と局地災害にみるリーガル・ニーズの普遍性
  • 1 災害復興法学とリーガル・レジリエンス
    2 あるべき災害法制――可塑性と強靭性
    3 復興と生活再建の理念
エピローグに代えて
2015年ネパール地震:カトマンズ講演に込めた「レジリエンス」の思い
謝辞
参考文献一覧
索引

  

 

災害後の法改正の軌跡をもとに新たな防災教育と公共政策学を提言!
『災害復興法学』(岡本 正 著)

『災害復興法学』(岡本 正 著)

東日本大震災直後から無料法律相談を通じて集められた4万人を超える被災者の「声」。

法律家は、地域や時間の経過によって変化する被災者のこの多様な「声」を集約・分析し、被災地の真のリーガル・ニーズに基づいた立法・制度構築を提言してきた。

本書は、この法律的課題の発見から政策提言までの軌跡を震災時の代表的ケースを用いて解説することで、巨大災害時の生活再建支援、被災地域の災害復旧・復興支援に必要となる公共政策上のノウハウ(防災リーガル・リテラシー)の伝承を目指すものである。

朝日新聞「ひと」欄でも取り上げられた著者が、震災の教訓と被災地の「声」を永く伝え、危機管理の新たなデザインを提唱する1冊。

■特設サイトのご紹介:お役立てください『災害復興法学』(岡本 正 著)の一部公開しました。

 

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『災害復興法学』(岡本 正 著)

判型 A5判/並製/320頁
初版年月日 2014/09/20
ISBN 978-4-7664-2163-7 (4-7664-2163-9)
本体 2,800円

  

『災害復興法学』 目次

プロローグ 災害復興法学のすすめ

第1部 巨大災害時のリーガル・ニーズ

  • Ⅰ 無料法律相談の意義と効果

    1 法律家による無料法律相談の意義と価値
    2 無料法律相談のデータ・ベース化の意義
    3 無料法律相談情報の視覚化の効果

    Ⅱ 東日本大震災と主要な相談事例

    1 24分類によるリーガル・ニーズの視覚化
    2 主要類型の相談実例

  • Ⅰ 被災地域によるリーガル・ニーズの差異

    1 岩手県のリーガル・ニーズ
    2 宮城県のリーガル・ニーズ
    3 福島県のリーガル・ニーズ
    4 茨城県のリーガル・ニーズ
    5 千葉県のリーガル・ニーズ

    Ⅱ 時間経過によるリーガル・ニーズの変化

    1 「不動産賃貸借(借家)」に関する法律相談の変化(宮城県)
    2 「工作物責任・相隣関係(妨害排除・予防・損害賠償)」に関する法律相談の変化(宮城県)
    3 「住宅・車・船等のローン、リース」に関する法律相談の変化(岩手県)
    4 「震災関連法令」に関する法律相談の変化(岩手県)
    5 「遺言・相続」に関する法律相談の変化(岩手県)
    6 「原子力発電所事故等」の相談の変化(福島県)

第2部 東日本大震災と復興政策の軌跡

  • 1 東日本大震災の法律相談対応
    2 復興政策のポイントと立法事実
    3 復興政策の軌跡と成果~「震災ADR」の創設
    4 政策上の展開と課題~震災ADRと司法の課題
  • 1 東日本大震災の法律相談対応
    2 復興政策のポイントと立法事実
    3 復興政策の軌跡と成果~民法の壁を破る
    4 政策上の展開と課題~恒久法の成立
  • 1 東日本大震災の法律相談対応
    2 復興政策のポイントと立法事実
    3 復興政策の軌跡と成果~私的整理ガイドラインと事業者再生法案
    4 政策上の展開と課題~画期的制度の裏側
  • 1 東日本大震災の法律相談対応
    2 復興政策のポイントと立法事実
    3 復興政策の軌跡と成果~きょうだいは家族
    4 政策上の展開と課題~生きた証し
  • 1 東日本大震災の法律相談対応
    2 復興政策のポイントと立法事実
    3 復興政策の軌跡と成果~罹災法の不適用決定
    4 政策上の展開と課題~大規模災害借地借家特別措置法
  • 1 東日本大震災の法律相談対応
    2 復興政策のポイントと立法事実
    3 復興政策の軌跡と成果~被災マンション法改正
    4 政策上の展開と課題~耐震化の壁
  • 1 東日本大震災の法律相談対応
    2 復興政策のポイントと立法事実
    3 復興政策の軌跡と成果~安否情報の制度化・生活再建フェーズの政策
    4 政策上の展開と課題~事前協定・推定同意の活用
  • 1 東日本大震災の法律相談対応
    2 復興政策のポイントと立法事実
    3 復興政策の軌跡と成果~災害対策基本法改正と避難行動要支援者名簿
    4 政策上の展開と課題~平常時からの名簿共有・災害後の被災者台帳
  • 1 東日本大震災の法律相談対応
    2 復興政策のポイントと立法事実
    3 復興政策の軌跡と成果~原子力損害賠償紛争解決センター
    4 政策上の展開と課題~先例と総括基準
  • 1 東日本大震災の法律相談対応
    2 復興政策のポイントと立法事実
    3 復興政策の軌跡と成果~支援冊子と検索サイト
    4 政策上の展開と課題~官民連携と台風26号大島町土砂災害
  • 1 義援金等差押禁止法案
    2 民事法律扶助事業の資力要件撤廃とADRへの適用法案
    3 福島子ども被災者支援法案
    4 原子力損害賠償請求権の消滅時効延長法案

第3部 危機管理の新デザイン

  • 1 市町村単位でみるリーガル・ニーズの差異と特徴
    2 リーガル・ニーズに応じた復興政策モデル
    3 東日本大震災における注目政策
  • 1 散布図による地域特性の立体的な把握
    2 散布図データの危機管理政策への活用
エピローグ 思いを未来へ、謝辞
参考文献一覧
索引

  

 

著者 岡本 正 (おかもと ただし)

『災害復興法学Ⅱ』(岡本 正 著)弁護士・博士(法学)・マンション管理士・医療経営士・防災士。銀座パートナーズ法律事務所パートナー。
1979年生まれ。神奈川県鎌倉市出身。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2003年弁護士登録。内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員として出向中に東日本大震災が発生。日弁連災害対策本部室長を兼任し復興政策に関与。経験をもとに「災害復興法学」を創設。慶應義塾大学法科大学院、同大学院システムデザイン・マネジメント研究科、同法学部、青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻等で講師を務める。中央大学大学院公共政策研究科客員教授や文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官も務めた。公益財団法人東日本大震災復興支援財団理事、総務省地域情報化アドバイザー、日本組織内弁護士協会副理事長等公職多数。第6回若者力大賞ユースリーダー支援賞個人部門受賞。2017年に新潟大学大学院現代社会文化研究科に提出した災害復興法学に関する論文により博士(法学)を取得。

●オフィシャルサイト:「弁護士 岡本正 Attorney at law」

●銀座パートナーズ法律事務所

  

 

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