「災害復興法学」ケーススタディ解説編（DEMO）をこちらからご視聴できます。
「災害復興法学」待望の続刊が登場！
復興の叡智をさらなる復興へ、そして防災・減災へ
企業の事業継続計画（BCP）や防災に関わる人材育成に不可欠な知識を満載。産学官の危機管理担当者必携。
東日本大震災４万件、広島土砂災害２５０件、そして熊本地震１万２千件の被災者無料法律相談を徹底解析。そこから導き出された法改正や新制度構築に向けた９つの「復興政策の軌跡」と「新たな課題」を描き出す。
防災とは、災害直後の命や財産を守ることに尽きない。助かった命を繋ぎ、希望の一歩を踏み出し、生活や事業を再建する知識の備えをすることも「防災」に他ならない。防災を「自分ごと」にする防災教育の新たなデザインを提示し、「リーガル・レジリエンス（法的強靭性）」の獲得を目指す。東日本大震災をはじめとする大災害からの復興政策の軌跡を防災、減災、危機管理に繋げることが『災害復興法学Ⅱ』のメッセージである。
慶應義塾大学法科大学院で誕生し、同大学法学部でも実践されている、屈指の人気講座「災害復興法学」及び「災害復興と法」の白熱講義の集大成。第1巻『災害復興法学』から４年の歳月を経てついにその続刊が登場。東日本大震災からの７年余りの法制度構築の歴史が前巻と本書に凝縮されている。
『新潟日報』2023年7月2日（1面）にて、著者の岡本正先生のインタビューが掲載されました。
自治実務セミナー 2019年1月号（p.66）に書評が掲載されました。評者は津久井進氏（弁護士）です。
プレジデント 2018年10月29日号に掲載されました。評者は久保田 崇 氏（立命館大学教授・元陸前高田市副市長）です。
プロローグ 復興から復興へ
第１部 災害時のリーガル・ニーズに学ぶ生活再建の知識の備え
第１章 東日本大震災「リーガル・ニーズ・マップ」
１ 無料法律相談事例の分析
２ リーガル・ニーズ・マップの作成
３ 不動産賃貸借（借家）のリーガル・ニーズ
４ 工作物責任・相隣関係
５ 住宅ローン
６ 震災関連法令（公益支援・行政認定等）
７ 相続
８ 原子力発電所事故等
９ リーガル・ニーズ・マップや統計分析の意義 ……
 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。
岡本 正（おかもと ただし）
弁護士・博士（法学）・マンション管理士・医療経営士・防災士。銀座パートナーズ法律事務所パートナー。
1979年生まれ。神奈川県鎌倉市出身。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2003年弁護士登録。内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員として出向中に東日本大震災が発生。日弁連災害対策本部室長を兼任し復興政策に関与。経験をもとに「災害復興法学」を創設。慶應義塾大学法科大学院、同大学院システムデザイン・マネジメント研究科、同法学部、青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻等で講師を務める。中央大学大学院公共政策研究科客員教授や文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官も務めた。公益財団法人東日本大震災復興支援財団理事、総務省地域情報化アドバイザー、日本組織内弁護士協会副理事長等公職多数。第6回若者力大賞ユースリーダー支援賞個人部門受賞。2017年に新潟大学大学院現代社会文化研究科に提出した災害復興法学に関する論文により博士（法学）を取得。
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