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北海道経済の多面的分析
TPPによる所得増加への道筋
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TPP締結による域際・国際取引の拡大によって、地域の所得を増加させる方策を紹介する。
付加価値、所得移転、域際収支、産業構造、産業連関、生産性、国際貿易という7つの分析視角から、北海道経済を多面的に検討。経済学の基本的な分析手法を用い、そのアプローチは他地域にも適用可能。
▼国際経済学の分析法を用いて北海道経済の構造を客観的に把握するとともに、貿易自由化（TPP）の中で道民全体が経済的な豊かさを得られる方策を提言する。
▼TPPによる生産性と所得の上昇を北海道内に波及させる道筋を2つ示します。1つは、農産物、観光、情報・通信など、北海道が比較優位を有する産業の移出を拡大させることです。もう１つは、道外取引を行う企業の数を増やすことや、外資系企業を道内に誘致することなどを通じて、道内の生産性を上昇させることです。
経済セミナー No.682（2015年2・3月号）「書評」に掲載されました。評者は、小磯修二氏（北海道大学公共政策大学院特任教授）です。
北海道新聞 2014年11月16日の読書面（11面）「新刊情報」にて紹介されました。
序 文
第１章 付加価値：2000年代における総生産・所得の変動とその要因
第1節 低迷した北海道の総生産と所得
実質総生産からの説明
1人当たり名目所得からの説明
第2節 北海道の域内総生産
県内総生産の定義
生産面から見た県内総生産
生産面と支出面の関係
支出面から見た県内総生産
第3節 北海道の住民所得
県内総生産から県民所得への調整
県民所得の ……
 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。
遠藤正寛（えんどう まさひろ）
慶應義塾大学商学部教授
経歴 1991（平成3）年慶應義塾大学商学部卒業、1996（平成8）年慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程単位取得退学、同年小樽商科大学商学部助教授、1999（平成11）年慶應義塾大学商学部助教授、2000（平成12）年博士（商学）（慶應義塾大学）、2006（平成18）年慶應義塾大学商学部教授。2001（平成13）年パリ政治学院客員教授、2003（平成15）年−2005（平成17）年イェール大学経済成長センター客員研究員を兼務。
専攻 国際経済学
著書 『地域貿易協定の経済分析』東京大学出版会、2005（平成17）年、『国際経済学』（阿部顕三との共著）有斐閣、2012（平成24）年。他論文多数。
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