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目次
北海道経済の多面的分析
A5判/上製/336頁
初版年月日:2014/08/30
ISBN:
978-4-7664-2161-3
 
(4-7664-2161-2)
Cコード:C3033
税込価格:4,620円
北海道経済の多面的分析
TPPによる所得増加への道筋

目次

 序 文

第1章 付加価値:2000年代における総生産・所得の変動とその要因
 第1節 低迷した北海道の総生産と所得
      実質総生産からの説明
      1人当たり名目所得からの説明
 第2節 北海道の域内総生産
      県内総生産の定義
      生産面から見た県内総生産
      生産面と支出面の関係
      支出面から見た県内総生産
 第3節 北海道の住民所得
      県内総生産から県民所得への調整
      県民所得の分配
      都市部と地方部における所得分配の変化
 第4節 全国と比べた1人当たり総生産・所得の推移
      札幌市を除く北海道の総生産・所得
      民間・政府活動の市場との関わり
      札幌市の総生産・所得
 第5節 純生産変化の要因分解
      公共投資減少と北海道経済
      要因分解の方法
      就業者1人当たり域内純生産と域内就業者比率
      国内純生産の変化
      道内純生産の変化

第2章 所得移転:経常・資本移転による所得再分配の規模と比較
 第1節 経常・資本移転による所得再分配の把握
      経常移転と資本移転
      道民経済計算における経常・資本移転
      北海道への経常・資本移転の推移
      所得再分配の指標としての移転収支の長所と短所
      純所得移転額の試算
 第2節 所得再分配の規模の比較
      道府県間の比較
      アメリカ州間の所得移転額
 第3節 県内経済のマクロ恒等関係
      県民可処分所得における経常・資本移転の意味
      貯蓄・投資バランスと経常県外収支の一致
      県外資産の購入
 第4節 マクロ経済変化の府県との比較
      県民可処分所得の構成の変化
      県民貯蓄の変化
      貯蓄・投資バランスの変化

第3章 域際収支:国際収支統計に基づいた域際収支統計の作成と解釈
 第1節 国際収支統計
      国際収支統計の主要項目と複式計上の原理
      貿易収支・サービス収支・第1次所得収支
      第2次所得収支・資本移転等収支
      金融収支
 第2節 域際収支統計の作成
      国際収支統計と県民経済計算の対応
      域際収支統計の項目別取引内容
 第3節 北海道の域際収支統計の概要
      北海道の域際収支
      北海道の域際収支の推移
      北海道と日本の部門別域際収支
      貿易・サービス収支と県内総生産の関係

第4章 産業構造:生産要素から考える道内産業構造と経済政策
 第1節 北海道の産業構造の変遷
      総生産の産業別比率
      就業者の産業別比率
 第2節 道内の生産要素量からの説明
      モデルの設定
      数値例
      分析結果へのコメント
      北海道経済への適用
 第3節 製造業が雇用を提供できなかった要因
      3産業3生産要素モデル
      農業生産技術の変化
      資本量の増加
      製造業と所得の関係
      所得増加のための経済政策

第5章 産業連関:産業連関表から見る道内外の産業・地域関係
 第1節 3部門モデルによる北海道産業連関表
      取引基本表の見方
      国内各地域の域外取引
      最終需要増加の生産への波及効果
      生産と粗付加価値に及ぼす影響
 第2節 北海道の産業・地域連関
      生産誘発効果と粗付加価値誘発効果の産業別比較
      北海道内6地域間の生産連関
      道内公共事業予算減少の影響
      CGEモデルと比較した産業連関分析の短所
 補 論 生産誘発額の導出方法
      波及効果の具体例
      行列による生産誘発額の計算
      逆行列係数の意味

第6章 生産性:財務諸表を用いた道内外企業の全要素生産性の計算
 第1節 生産性の計測方法
      労働と資本への付加価値の分配
      労働生産性の計算
      生産関数を用いた全要素生産性の計算
      生産性指数を用いた全要素生産性の計算
 第2節 北海道企業の生産性
      データの概要
      全国と北海道の生産性指数の推移
      産業調整をした場合の生産性指数の推移
      北海道経済における外資系企業の意義
 補 論 分析方法の詳細
      生産性指数の計算式
      平均的企業の生産性指数の計算方法
      財務諸表と事業年度に関する留意点
      分析対象企業の選択
      ソースコード
      日経NEEDS一般企業財務データの利用項目

第7章 国際貿易:輸入制限の経済分析と米・生乳取引への応用
 第1節 貿易政策の余剰分析
      資源配分効果
      厚生効果
      輸入関税と生産補助金の効果
      産業保護の発動に関する留意点
      輸入関税と生産補助金の選択に関する留意点
 第2節 輸入の拡大:米の事例研究
      日本の米市場のモデル化
      政策変更の厚生効果
      生産量と消費量の変化
      総余剰の変化
      貿易自由化の影響に関するコメント
 第3節 移出の拡大:生乳の事例研究
      日本の生乳市場構造
      牛乳・乳製品の国際貿易と自由化の影響
      牛乳の域際貿易自由化の影響
 補 論 米市場の部分均衡分析に関する設定
      米生産の保護政策の概要
      2010(平成22)年産米の価格と数量
      保護政策撤廃後の生産者価格と消費者価格
      供給と需要の価格弾力性

第8章 TPP:北海道がTPP締結の利益をより多く得るために
 第1節 WTOとRTAによる貿易自由化交渉
      大国のケースにおける関税政策
      国際交渉の必要性
      RTAの余剰分析
      RTAを巡る論点
 第2節 TPPを通じた北海道経済の活性化
      TPP交渉促進への提言
      北海道の経済活性化への提言:移出
      北海道の経済活性化への提言:生産性


 参考文献
 謝 辞
 索 引
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