現在、待機児童問題が大きく報道されています。１、２歳児保育所等利用率が平成20年度には27.6％であったのが27年度には38.1％となり、この先30年度には半数近くまで伸びるのではないかと予想されています。社会が保育にかける期待は大きいと言えます。ただし量の拡大だけが問題視されていますが、質的な改善向上こそがとても大事です。私どもが全国自治体首長に行った調査結果からも、量的拡大（認可保育所の拡充）などへの意識は高いが、質向上のための外部監査や評価の実施、認可外保育所や小規模保育所から認可保育所への移行や認可外保育施設への質向上の取り組みなどは、きわめて限られた自治体でしか行われていないことが明らかになっています。

　働く保護者の、子どもを早期からできるだけ長く預けたいというニーズに応えるのは、親のサービスニーズへの現在投資です。これに対して、保育はこれからの社会を担う子どもたちを育てる未来投資の使命も担っています。国際的には、乳幼児期に良質の保育を受けることが小学校以上の教育と同等あるいはそれ以上に、生涯にわたり知的側面のみならず、人格や社会情動的スキル、健康や幸福度にも影響することが実証されています。この意味で、保育の質の向上は個々人だけではなく、社会にとっても大きな意味を持っているわけです。教育経済学者の数多くの研究からは、保育に投じるコストと生涯にわたって社会が受ける恩恵を比べると、保育は非常に効率の良い政策投資であると指摘されています。

　一方で現在の日本は、６人に１人の子どもが貧困という状況にあります。経済的に厳しい状況に置かれている子どもたちが数多くいます。その子たちにとって、食事や健康、育つ権利、学ぶ権利を保障し、命を守るセイフティネットの役割を地域の児童福祉施設として、保育所は担っています。またそれは、子どもだけではなく、さまざまな困難を抱える保護者が苦境の中で生活を営みながらも、国が子育ての相談を受けることを通して親が親として育ち子どもの育ちに喜びを感じることができるようにする、トータルな家族支援の場としても機能しています。

　ここまでに述べたように、保育士や保育教諭、幼稚園教諭という保育の専門家は高度な専門性を有しています。しかしそれが社会に十分に理解されず、家庭での母親の代替くらいに安易に考える向きもあることが、保育者の社会的な地位向上の足を引っ張っています。

　保育は、人生最初期にヒトとしてその人らしく育つことを社会で保障する社会文化的な営みです。それは、何もできない非力な存在という乳幼児期の子どものイメージを捨て子どもたちは乳児期からいかに有能か、環境に関わり、人と交わり伸びゆくのか、子どもの尊厳とは何かを具体的な子どもの育ちの姿を通して保護者や社会に発信をし、保護者に希望を提供してきているケアリングコミュニティの中核とも言えるでしょう。園で知り合いとなった親同士は、小・中学校と子どもが大きくなっても、またその親たちが高齢者になったとしても、同地域に住む限り地域のサポートネットワークの機能を担うでしょう。この保育の機能を、子育て中の人のみならず社会の多くの人に理解してもらいたいと、保育に関わる者の一人として願っています。これまでもこれからも、保育は子どもたちと親に、人として生きることの「喜び」と「希望」を育み培う場であり続けるでしょう。