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太平洋島嶼地域における情報通信政策と国際協力

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A5判/上製/240頁
初版年月日:2013/03/30
ISBN:978-4-7664-2029-6
(4-7664-2029-2)
Cコード:C3336
定価 5,832円(本体 5,400円)

太平洋島嶼地域における情報通信政策と国際協力
菅谷 実 編著
目次 著者略歴

デジタル・デバイド解消に向けた政策課題と国際協力とは?

太平洋島嶼地域は、その地理的条件を乗り越え、情報通信インフラを整備することができるのか。
その方途と社会・経済的発展への影響を、主要関係国との協力に焦点を当てて論じる。

目次

はしがき

第1部 太平洋島嶼地域の経済的・政治的環境
 第1章 情報通信ネットワークと社会  菅谷 実・クリスティーナ・ヒガ
  T 情報とコミュニケーション
  U ICTと開発
  V デジタル・デバイドは相対的である
  W 太平洋島嶼地域とデジタル・デバイド

 第2章 太平洋島嶼地域における国際秩序の変容  小柏葉子
  はじめに
  T 太平洋島嶼地域の国際秩序におけるPIFの位置づけ
  U 新たな地域的枠組みの出 ……

著者略歴 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。

【編著者】
菅谷 実(すがや みのる)
慶應義塾大学メデイア・コミュニケーション研究所教授。
1988年国際基督教大学大学院行政学研究科博士課程修了。博士(学術)。
財団法人電気通信政策総合研究所研究員、白鷗大学助教授、ハーバード大学客員研究員、
慶應義塾大学助教授などを経て、1996年より現職(同大学大学院政策・メディア研究科委員兼務)。専門はメディア産業論、情報通信政策論。
主要業績:『アメリカの電気通信政策―放送規制と通信規制の境界領域に関する研究』(日本評論社、1989)、『アメリカのメディア産業政策―通信と放送の融合』(中央経済社、1997)、『映像コンテンツ産業とフィルム政策』(共編著、丸善、2009)、「ポスト・メディア融合時代の情報通信市場―『政府・企業関係』に焦点をあてて」(『メディア・コミュニケーション』第63巻、2013)など多数。

【執筆者】(掲載順)
クリスティーナ・ヒガ(Christina Higa)
ハワイ大学社会科学研究所情報通信政策グループ所長。
2002年ハワイ大学コミュニケーション研究科修士課程修了。
ハワイ大学PEACESATプログラム所長、メディア教育開発センター訪問研究員、カピオラニ・コミュニティカレッジ講師などを経て現職。専門は情報通信政策、国際協力。
主要業績:“The SCS/PEACESAT Integration Project: Bridging Satellite Networks and
Evaluating Shared Program Areas between Japan and the Pacific Islands”(NIME,2002)、
“Pacific Association for Clinical Training:e-Learning Telecommunication Infrastructure
Assessment in the U.S. Affiliated Pacific Islands”(Pacific Health Dialog,Vol.14,2007)、
World Conference on Educational Multimedia, Hypermedia and Telecommunications
(共著、2009)など。

小柏 葉子(おがしわ ようこ)
広島大学大学院社会科学研究科教授。
1990年津田塾大学大学院国際関係学研究科博士課程単位取得退学。
津田塾大学学芸学部国際関係学科助手、広島大学平和科学研究センター助教授、同教授を経て、2010年より現職。専門は国際関係論。
主要業績: New Regionalisms in the Global Political Economy:Theories and Cases (共著、Routledge、2002)、『アジア太平洋と新しい地域主義の展開』(共著、千倉書房、2010)、『オセアニアと公共圏―フィールドワークからみた重層性』(共著、昭和堂、2012)など。

西岡 洋子(にしおか ようこ)
駒沢大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授。
慶應義塾大学政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。博士(政策・メディア)。
社団法人海外コンサルティング企業協会、NTT America Inc.、株式会社情報通信総合研究所、駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部准教授を経て、2012年より現職。
専門は制度論、メディア産業論。
主要業績:『国際電気通信市場における制度の形成と変化―腕木通信からインターネット・ガバナンスまで』(慶應義塾大学出版会、2008)、「英国BBCを取り巻く制度とイノベーション―IPTVサービスの取り組みを例として」(『公益事業研究』第61巻4号、2010)、『グローバル・ガバナンスとEUの深化』(共著、慶應義塾大学出版会、2011)など。

高田 義久(たかだ よしひさ)
慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所准教授。
1993年東京大学法学部卒業。
郵政省(当時)入省、その後、国際電気通信連合(ITU)戦略政策部プロジェクト・オフィサー、総務省情報通信政策研究所調査研究部長などを経て、2010年より現職。専門は情報通信政策、情報通信産業論。
主要業績: Internet for a Mobile Generation (共著、ITU、2002)、 Promoting Broadband:The Case of Japan (共著、ITU、2003)、「太平洋島嶼国におけるデジタル・デバイド解消に向けての方向性―基幹通信ネットワークの整備について」(共著、『情報通信学会誌』第29巻4号、2012)など。

藤田 宜治(ふじた よしはる)
スカパーJSAT株式会社技術運用本部電波業務部マネージャー。
2000年早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。
JSAT株式会社(現スカパーJSAT株式会社)、総務省情報通信政策研究所主任研究官を経て、2013年より現職。専門は衛星通信。
主要業績:「太平洋島嶼国におけるデジタル・デバイド解消に向けての方向性―基幹通信ネットワークの整備について」(共著、『情報通信学会誌』第29巻4号、2012)など。

山下 東子 (やました はるこ)
明海大学経済学部教授(2013年4月より大東文化大学経済学部教授)。
1992年早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得満期退学。博士(学術)。
財団法人電気通信政策総合研究所研究員、財団法人国民経済研究協会研究員、明海大学経済学部専任講師、同助教授を経て現職。専門は通信と放送の経済学、資源経済学。
主要業績:『東アジアのメディア・コンテンツ流通』(共著、慶應義塾大学出版会、2005)、『東南アジアのマグロ関連産業―資源の持続と環境保護』(鳳書房、2008)、『魚の経済学―市場メカニズムの活用で資源を護る(第2版)』(日本評論社、2012)など。

湧口 清隆(ゆぐち きよたか)
相模女子大学人間社会学部教授。
2001年一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学。博士(商学)。
財団法人国際通信経済研究所研究員、九州大学大学院比較社会文化研究院客員助教授(兼務)、相模女子大学学芸学部講師、同助教授、同大学人間社会学部准教授を経て、2011年より現職。専門は公共システム論、経済政策。
主要業績:『パブリック・セクターの経済・経営学』(共著、NTT出版、2003)、『EUの公共政策』(共著、慶應義塾大学出版会、2006)、『映像コンテンツ産業とフィルム政策』(共著、丸善、2009)など。

土屋 大洋(つちや もとひろ)
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。
1999年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士(政策・メディア)。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター助教授、慶應義塾大学総合政策学部助教授などを経て、2011年より現職。専門は国際関係論。
主要業績:『情報による安全保障―ネットワーク時代のインテリジェンス・コミュニティ』(慶應義塾大学出版会、2007)、『ネットワーク・ヘゲモニー―「帝国」の情報戦略』(NTT出版、2011)、『サイバー・テロ 日米vs.中国』(文藝春秋(文春新書)、2012)など。

田中 絵麻(たなか えま)
一般財団法人マルチメディア振興センター情報通信研究部副主席研究員。
早稲田大学アジア太平洋研究科博士課程単位取得満期退学。博士(学術)。
財団法人国際通信経済研究所を経て現職。慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所客員研究員。専門はメディア産業論、情報通信政策論、政策過程論。
主要業績: Cases on Formal and Informal E-Learning Environments:Opportunities and Practices (共著、IGI Global、2012)、“The Evolution of Distance Learning and Factors Promoting ICT Use in the Pacific Islands:Focusing on the Possibility of E-Learning Opportunities for Higher Education”(Keio Communications Review, No.34,2012)など。

宇 衛(うだか まもる)
一般財団法人マルチメディア振興センター情報通信研究部研究主幹。
1991年法政大学大学院社会科学研究科博士前期課程修了。
財団法人電気通信政策総合研究所に研究員として入所、現在に至る。東海大学文学部アジア文明学科等で非常勤講師を務める。専門は経済開発論。
主要業績:『通信・放送の融合―その理念と制度変容』(共著、日本評論社、1997)、『情報通信の国際提携戦略』(共著、中央経済社、1999)など。

定価5,832円 (本体:5,400円)
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