第�T部　経済政策論への招待

第1章　経済政策論を学ぶ意味
　1　経済政策論の教科書としての本書の特徴
　2　政策課題中心で経済政策論を学ぶことの意義
　3　今日の経済学研究の流れとの関連
　4　本書の構成
　　　Column 1　市場に対する新しい見方

第2章 現代日本経済が直面する諸問題
　1　エネルギー問題、環境問題とわれわれの文明
　　1.1 経済活動とその長期的趨勢
　　1.2 エネルギーの重要性
　　　Column 2　マルサス経済のメカニズム
　　1.3 エネルギー消費のゆくえ
　　1.4 エネルギー問題と環境問題
　2　2つの老いと財政の役割
　　2.1 人口減少社会と高齢化
　　2.2 都市の老朽化
　　2.3 2つの老いが財政に与える影響
　3　グローバル化の進展と日本経済
　　3.1 世界における日本経済の規模
　　3.2 ISバランスから見た世界経済
　　3.3 日本経済のISバランスの見通し
　4　まとめ
　　

　　第�U部　2030年への課題と政策

第3章　財政政策・金融政策をめぐるいくつかのトピック
　1　マクロ経済学の変化
　　1.1 自然失業率仮説
　　1.2 その後の展開
　2　財政政策をめぐる諸問題
　　2.1 ケインズ的な財政政策に対する見方
　　2.2 公債負担論
　　2.3 リカードとバローの中立命題
　　2.4 財政の持続可能性
　3　金融政策をめぐる諸問題
　　3.1 マネタリズム的金融政策の展開
　　3.2 中央銀行の政策運営
　　3.3 金融政策における期待の役割
　　3.4 時間的不整合性の問題
　　3.5 インフレ目標制度と金融政策ルール
　　3.6 日本で行われた非伝統的金融政策

第4章　労働市場改革
　1　労働に関する基本的な用語
　2　標準的経済学の労働市場と日本の労働市場
　　2.1 標準的経済学から見た労働市場
　　2.2 日本の労働市場の特殊性
　3　バブル経済崩壊前と日本的雇用慣行
　4　バブル経済崩壊後と日本的雇用慣行
　5　労働市場改革の方向性
　　5.1 年功賃金（生活給）から能力給への転換
　　5.2 性別役割分業からワーク・ライフ・バランスへの転換
　　5.3 新卒のみの一括採用から常時開いている労働市場への転換
　　5.4 厳格な解雇規制の緩和とセーフティネットの充実への転換
　　5.5 格差社会から格差の小さな社会への転換
　　　Column 3　ピケティの格差論

　第5章　社会保障をめぐる諸問題
　1　社会保障の現在
　　1.1 社会保障関係費の推移
　　1.2 年金保険制度の仕組み
　2　社会保障になぜ公共部門が関与するのか
　　2.1 情報の非対称性
　　2.2 再分配
　　2.3 パターナリズム
　3　わが国の将来像から求められる年金制度
　　3.1 少子高齢化のインパクト
　　3.2 2つのタイプの年金制度と求められる姿
　4　わが国の将来像から求められる医療・介護制度
　　4.1 少子高齢化のインパクト
　　4.2 これからの医療・介護制度

第6章　エネルギー問題と政策
　1　技術的背景 ―― エネルギーの形態
　2　技術的背景 ―― 電力の仕組み
　3　石油と国際情勢
　4　各国経済政策の変化
　5　エネルギー政策の考え方
　6　電気事業の特質
　7　規制緩和と自由化の考え方
　8　わが国の電気事業規制と改革
　9　電源構成の考え方
　10　環境問題の浮上
　11　まとめ

第7章　環境問題と政策
　1　環境問題の概観
　2　地域環境問題と地球環境問題
　3　気候変動問題の経緯
　4　経済学の枠組みと環境問題
　5　費用便益分析の考え方
　6　気候変動政策のモデル分析
　7　経済政策の必要性
　8　政策手段
　9　まとめ

第8章　産業に関する経済政策
　1　はじめに
　2　戦後日本の産業政策
　3　産業の保護育成政策
　　3.1 政府は特定産業を育成することができるのか
　　3.2 幼稚産業保護はどのように正当化されるのか
　4　産業構造の選択は一国に何をもたらしうるのか
　5　産業調整政策について
　6　現在の日本の産業構造
　7　現在の日本の産業が直面する課題
　　7.1 キャッチアップからフロントランナーへ
　　7.2 比較優位構造の転換
　　7.3 市場と政府の補完性
　8　まとめ
　　　Column 4　各産業の成長寄与率の計算の仕方について
　　　Column 5　国同士の競争という概念

第9章　農業政策
　1　世界の食料・農産物市場の特徴と食料危機の可能性
　2　農業保護の根拠
　　2.1 食料安全保障
　　2.2 食料自給率向上
　　2.3 多面的機能
　3　人口減少時代における食料安全保障の難しさ
　4　日本農業のポテンシャル
　5　農業衰退の原因となった農業政策
　　5.1 価格政策
　　5.2 農地政策
　　5.3 農協
　6　農産物貿易自由化と柳田國男
　7　農政改革の方向
　　7.1 農地制度の改革
　　7.2 農協制度の改革
　　7.3 価格支持から直接支払いへ
　　7.4 海外市場の開拓と食料安全保障

　　第�V部 経済政策への視角

第10章　戦後日本の経済システムの理論的把握
　1　比較制度分析のアプローチ
　　1.1 経済システムという経済の捉え方
　　1.2 制度の重要性
　2　ゲーム理論と比較制度分析の諸概念
　　2.1 ナッシュ均衡
　　2.2 戦略的補完性、複数均衡、歴史的経路依存性
　3　戦後日本の経済システムとその理論的把握
　　3.1 情報共有型コーディネーション・システムとしての日本企業
　　3.2 企業システム――J−均衡とA−均衡
　　3.3 日本企業の雇用システム
　　3.4 長期のサプライヤー関係
　　3.5 日本企業のコーポレート・ガバナンスとメインバンク・システム
　　3.6 銀行中心の金融システム
　　3.7 戦後日本の経済システムにおける政府・企業関係
　4　おわりに
　　　Column 6　アカロフの中古車市場のモデル
　　　Column 7　繰り返し囚人のジレンマ

第11章　日本の経済システムはどこに向かうのか
―― システム変化の視点
　1　経済システムの変化に関する観点
　　1.1 制度変化をもたらす要因
　　1.2 制度的補完性と経済システム改革
　　1.3 経済改革の歴史的事例
　2　日本の経済システムの歴史的生成
　　2.1 1920年代までの日本の経済システム
　　2.2 戦時経済体制から戦後の経済システムへ
　　2.3 1980年代から今日まで
　3　現代日本の経済システムが直面する環境変化
　　3.1 経済のグローバル化と世界的な分業構造の転換
　　3.2 キャッチアップ段階からフロントランナー段階への移行
　　3.3 ICTの発展とモジュール化
　　3.4 少子高齢・人口減少社会のインパクト
　4　日本の経済システムの現状
　　4.1 金融市場サイドと労働市場サイド
　　4.2 日本企業のコーポレート・ガバナンスの多様化
　5　現在の変化をどう見るのか
　　5.1 変化の途上にある日本の経済システム
　　5.2 株主とコア労働者によるレントの分け合い
　6　おわりに

第12章　望ましい政策の実現がなぜ難しいのか
　1　市場の失敗から政府の失敗へ
　　1.1 公共選択論とはいかなる学問か
　　1.2 公共選択論における政治家・官僚像
　　1.3 ゲームの解としての政府の失敗
　2　政府の失敗から民主主義の失敗へ
　　2.1 合理的有権者の神話の崩壊
　　2.2 行動経済学の知見から得られる等身大の有権者像
　3　新しい経済政策論の構築に向けて
　　　Column 8　双曲型割引モデルについて

補論　マクロ経済学の要点整理
　1　国民経済計算の諸概念
　　1.1 国民所得の諸概念とその関係
　　1.2 ISバランスの恒等式
　　1.3 名目と実質
　　1.4 成長率間の関係
　2　45度線モデル
　　2.1 財市場の均衡と45度線モデル
　　2.2 財政政策の効果
　3　IS-LMモデル
　　3.1 財市場均衡への利子率の導入とIS曲線
　　3.2 貨幣市場の均衡とLM曲線
　　3.3 貨幣の定義
　　3.4 貨幣供給のコントロール
　　3.5 貨幣需要
　　3.6 IS-LM分析とマクロ経済政策の効果
　4　AD-ASモデル
　　4.1 IS-LMモデルにおける物価水準の操作とAD曲線
　　4.2 労働市場の考察とAS曲線
　　4.3 AD-AS分析
　5　ケインジアンの体系と古典派の体系
　6　経済成長モデル
　　6.1 成長会計
　　6.2 ソロー・モデル

索　引
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