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目次
アメリカ経済センサス研究
B5判/並製/368頁
初版年月日:2008/09/10
ISBN:
978-4-7664-1535-3
 
(4-7664-1535-3)
Cコード:C3033
税込価格:6,480円
アメリカ経済センサス研究

目次

1章 本書の目的と構成
 1.1 本書の目的
 1.2 本書の構成

第T部 アメリカ経済センサスの体系
第2章 ワトキンス報告書
 2.1 はじめに
 2.2 米国経済センサスの歴史の概略
 2.3 1954年米国経済センサスの改定
 2.4 ワトキンス報告書の構成
 2.5 1953年経済センサスの予算獲得失敗の原因
 2.6 行政記録の活用を巡る日米両国の分岐点

第3章 行政記録情報
 3.1 はじめに
 3.2 行政記録情報活用の法的根拠
  3.2.1 米国における行政記録情報活用の法律
  3.2.2 日本における行政記録情報活用の法律
 3.3 行政記録情報における記録単位
  3.3.1 雇用主識別番号(Employers Identification Number: EIN)
  3.3.2 社会保障番号(Social Security Number: SSN)
 3.4 センサス局で活用されている行政記録情報一覧
 3.5 内国歳入庁から提供されている行政記録情報
  3.5.1 ビジネスマスターファイル(Business Master File: BMF)
  3.5.2 様式941および様式943
  3.5.3 事業税申告書(Business Tax Return)
  3.5.4 様式851関連グループ(Affiliated Group)申告書
 3.6 社会保障庁および労働統計局から提供される行政記録情報
  3.6.1 社会保障庁の新規開業ファイル(SSA Birth File)
  3.6.2 労働統計局の産業コード格付けファイル(BLS Coding File)
 3.7 行政記録情報から提供される情報の一覧
 3.8 我が国で活用が期待されている行政記録

第4章 企業組織調査と事業・専門分類報告調査
 4.1 はじめに
 4.2 行政記録情報の記録単位と統計単位のズレ
 4.3 企業組織調査とは何か
 4.4 企業組織調査の調査票
  4.4.1 調査票の種類
  4.4.2 様式NC-99001
  4.4.3 様式NC-99002
  4.4.4 様式NC-99003
 4.5 様式NC-99007
 4.6 企業組織構造のデータ
 4.7 事業・専門分類報告調査とは何か
 4.8 事業・専門分類報告調査の調査票
 4.9 我が国における類似調査の実施

第5章 ビジネスレジスター
 5.1 はじめに
 5.2 ビジネスレジスターのメンテナンス
 5.3 標準統計事業所リスト(SSEL)からビジネスレジスターへの移行
 5.4 縦断ビジネスデータベース
 5.5 日米のビジネスフレームの比較
 補論 労働統計局のQCEWビジネスレジスター

第6章 北米産業分類体系と北米生産物分類体系
 6.1 はじめに
 6.2 北米産業分類体系(NAICS)成立までの経緯
  6.2.1 SICの成立
  6.2.2 SICの分類概念
  6.2.3 SICの問題点
  6.2.4 SCIからNAICSへ――経済分類政策委員会(ECPC)の議論
 6.3 北米産業分類体系(NAICS)の特性
  6.3.1 NAICSの分類概念
  6.3.2 NAICSにおける構造変化の把握
  6.3.3 NAICSにおける国際比較
 6.4 北米産業分類体系(NAICS)の詳細
  6.4.1 1997年版NAICSの概要
  6.4.2 1997年版NAICSと1987年版SICの比較
  6.4.3 1997年版NAICSと2002年版NAICSの比較
  6.4.4 NAICS部門別詳細
 6.5 北米生産物分類体系(NAPCS)の概要
  6.5.1 NAPCSの目的
  6.5.2 調査票におけるNAPCSの詳細
 6.6 経済センサスと産業分類体系に関する考察

第U部 アメリカ経済センサスの調査票
第7章 2002年経済センサス調査票の体系
 7.1 はじめに
 7.2 部門別調査票
 7.3 企業組織に関する調査
 7.4 企業補助事業所および代替報告単位に関する調査票
 7.5 調査票の適用

第8章 製造業部門の調査票
 8.1 はじめに
 8.2 日本における工業統計調査の概要と調査票
 8.3 米国経済センサスにおける製造業の共通調査票「MC-10000」「MC-31000」「MC-32000」
 8.4 コンピューター・周辺機器製造業に関する調査票「MC-33401」
 8.5 パン製造小売業に関する調査票「MC-31171」「MC-31115」

第9章 商業部門の調査票
 9.1 はじめに
 9.2 日本における商業統計調査の概要と調査票
 9.3 卸売部門の調査票「WH-42227」
 9.4 小売部門の調査票「RT-44501」

第10章 代替報告単位
 10.1 はじめに
 10.2 代替報告単位の調査票の例――電気通信業

第11章 企業・企業グループの管理事務および補助を行う事業所
 11.1 はじめに
 11.2 企業・子会社・支社の管理事務を行う事業所の調査票の例
 11.3 企業・企業グループ補助の調査票の例

第12章 商品流通調査と事業費用調査
 12.1 経済センサスの一環として実施される諸標本調査
 12.2 商品流通調査の調査票
 12.3 事業費用調査の調査票
 12.4 産業連関表作成の基礎資料

終章 経済統計体系と経済センサス

付表

<掲載図表一覧>
第1章
図1.1 ビジネスレジスターの作成フローチャート

第2章
図2.1 センサス局の予算の推移(1940−1954会計年度)
図2.2 1955年度予算教書の国家安全保障費の実績・予測
表2.1 米国経済センサス年表(1810−2002年)
表2.2 センサス局予算の概要――1940−1954会計年度の実績額
表2.3 事業所・企業統計調査年表(1924−2006年)

第3章
表3.1 様式SS-4雇用主識別番号の申請書
表3.2 新しい雇用主識別番号が必要なケースと必要でないケース
表3.3 センサス局で活用されている行政記録情報一覧
表3.4 様式941雇用主四半期連邦税申告書
表3.5 様式943農業雇用主年次連邦税申告書
表3.6 様式1120連邦法人所得税申告書
表3.7 様式1040別表C損益計算書(個人事業主)申告書
表3.8 様式851関連グループ申告書
表3.9 各行政記録から提供される情報一覧
表3.10 事業所・企業統計調査と法人企業統計調査の企業数の比較

第4章
図4.1 雇用主識別番号と企業・事業所の関係
表4.1 様式NC-99001企業組織調査
表4.2 「平成18年事業所・企業統計調査」の調査票甲の裏面に記載されている調査項目「9 資本金等及び外国資本比率」、「10 親会社・子会社等の有無及び親会社の名称・所在地」
表4.3 PEOと人材派遣の違い
表4.4 様式NC-99002企業組織調査
表4.5 様式NC-99003企業組織調査
表4.6 様式NC-99007企業組織調査
表4.7 様式SQ-CLASS 事業・専門分類報告調査

第5章
図5.1 非センサス年のビジネスレジスターのメンテナンス・フロー(2003年)
図5.2 非雇用主を確定するフロー
図5.3 シングルユニットとマルチユニット
図5.4 事業所が企業に新たに加わったケース
図5.5 事業所が閉鎖あるいは休業になったケース
図5.6 所有あるいは支配の変化
表5.1 ビジネスレジスターの事業所・企業母集団の概略(2000年)
表5.2 表5.1に基づく計算結果
表5.3 ビジネスレジスターにおける企業・企業グループ数、事業所数(2004年)
表5.4 シングルユニットとマルチユニット
表5.5 事業所が企業に新たに加わったケース
表5.6 事業所が閉鎖あるいは休業になったケース
表5.7 所有あるいは支配の変化
表5.8 平成18年事業所・企業統計調査の調査項目
表5.9 センサス局と労働統計局のビジネスレジスターの比較(2001年、国レベル)

第6章
図6.1 供給サイド分類および需要サイド分類のイメージ
表6.1 SICにおける産業部門の経済的重要性指標の計算
表6.2 1997年版NAICSにおけるセクターの内訳
表6.3 1987年SICにおけるディヴィジョン名称
表6.4 NAICSセクターとSICディヴィジョンの対応T
表6.5 NAICSセクターとSICディヴィジョンの対応U
表6.6 2002年版NAICSにおけるセクターおよび部門数
表6.7 1997年経済センサスにおける市中銀行調査票
表6.8 2002年経済センサスにおける市中銀行調査票
表6.9 市中銀行業質問項目と収入額の内訳
表6.10 証券・商品契約仲介業質問項目と収入額の内訳
表6.11 2002年経済センサスにおける証券・商品契約仲介業調査票

第7章
図7.1 2002年米国経済センサスにおける調査票の体系
表7.1 2002年米国経済センサス部門別調査票一覧
表7.2 2002年米国経済センサスにおける企業組織に関する調査票
表7.3 様式NC-99530所有または支配に関する様式(製造業)
表7.4 事業所のリストに関する様式(List of Establishments Form)一覧表

第8章
図8.1 企業の形態と事業所別雇用者数に関する概念図
表8.1 平成17年工業統計調査調査票(甲)事業所基本情報に関する調査項目
表8.2 平成17年工業統計調査調査票(甲)投入に関する調査項目
表8.3 平成17年工業統計調査調査票(甲)産出に関する調査項目
表8.4 様式MA-10000製造業調査票
表8.5 様式MC-32000製造業調査票
表8.6 様式MC-33401コンピューター・周辺機器製造業
表8.7 様式MC-31171パン製造小売業(ショートフォーム)
表8.8 様式MC-31115パン製造小売業(ロングフォーム)

第9章 
表9.1 平成14年商業統計調査調査票項目1〜5
表9.2 平成14年商業統計調査調査票項目6
表9.3 平成14年商業統計調査調査票項目7
表9.4 平成14年商業統計調査調査票項目8・9
表9.5 平成14年商業統計調査調査票項目10〜15
表9.6 平成14年商業統計調査調査票項目16〜18
表9.7 様式WH-42227ビール・ワイン・蒸留酒卸売業
表9.8 様式RT-44501飲食料品小売業

第10章
表10.1 代替報告単位の調査票
表10.2 様式IN-51750電気通信業(統合的)
表10.3 平成17年度通信産業基本調査の電気通信事業用の調査項目「業種分類」
表10.4 平成17年度通信産業基本調査の電気通信事業用の調査項目「売上高の内訳 電気通信事業の各サービス」
表10.5 様式NC-99650事業所リスト
表10.6 様式NC-99651事業所リスト

第11章
表11.1 様式MN-55102企業・子会社・支社の管理事務を行う事務所
表11.2 様式TW-48459トラック輸送および倉庫(企業・企業グループ補助)

第12章
表12.1 様式CFS(07)-1000商品流通調査
表12.2 様式SA-42(B)事業費用調査

付表
付表1 様式FI-52201市中銀行業等
付表2 様式MC-33101鉄鋼業および電気冶金製品製造業
付表3 様式CC-23601住宅および非住宅建築業

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