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目次
新債権法の論点と解釈
A5判/並製/480頁
初版年月日:2019/01/30
ISBN:
978-4-7664-2579-6
 
(4-7664-2579-0)
Cコード:C3032
税込価格:3,888円
新債権法の論点と解釈

目次

はしがき
文献略記 表記など/ 改正条文・新旧対照条文

 序論 2017年民法(債権法)改正のプロローグ 1

第1部 民法総則規定の改正
 §1-1 意思無能力規定の導入
 §1-2 法律行為の無効規定の改正
 §1-3 錯誤規定の改正
 §1-4 意思表示のみなし到達規定の導入
 §1-5 代理規定の改正
 §1-6 その他法律行為規定の改正
 §1-7 時効関連規定の改正1―完成猶予・更新など
 §1-8 時効関連規定の改正2―消滅時効の期間及び起算点

第2部 債権総論規定の改正
 §2-1 特定物の引渡しの場合の注意義務
 §2-2 法定利率
 §2-3 選択債権の特定
 §2-4 履行請求権・履行不能
 §2-5 債務不履行による損害賠償1―415条の改正
 §2-6 債務不履行による損害賠償2―416条2項の改正
 §2-7 債務不履行による損害賠償3―その他の問題点
 §2-8 受領遅滞
 §2-9 債権者代位権
 §2-10 詐害行為取消権1―総論
 §2-11 詐害行為取消権2―取消判決の効力
 §2-12 詐害行為取消権3―詐害行為の各論規定
 §2-13 詐害行為取消権4―詐害行為取消権の行使の方法等
 §2-14 詐害行為取消権5―詐害行為取消権の行使の効果(425条を除く)
 §2-15 詐害行為取消権6―転得者について
 §2-16 多数当事者の債権1―不可分債権・債務規定の改正
 §2-17 多数当事者の債権2―連帯債権規定の新設
 §2-18 多数当事者の債権3―連帯債務規定の改正
 §2-19 保証債務1―個人保証人保護規定以外
 §2-20 保証債務2―根保証規定の改正
 §2-21 保証債務3―個人保証人保護規定の導入
 §2-22 債権譲渡1―譲渡制限特約
 §2-23 債権譲渡2―将来債権の譲渡
 §2-24 債権譲渡3―その他の規定
 §2-25 有価証券
 §2-26 債務引受及び契約上の地位の譲渡
 §2-27 弁済1―弁済の有効要件をめぐって
 §2-28 弁済2―その他の弁済に関する規定
 §2-29 弁済による代位(弁済者代位)
 §2-30 相殺(法定相殺)1―相殺禁止
 §2-31 相殺(法定相殺)2―差押えと相殺
 §2-32 相殺(法定相殺)3―相殺充当
 §2-33 更 改

第3部 契約法総論規定の改正
 §3-1 契約の基本原理
 §3-2 契約の成立
 §3-3 懸賞広告
 §3-4 同時履行の抗弁権及び危険負担
 §3-5 第三者のためにする契約
 §3-6 契約の解除
 §3-7 定型約款1―定型約款の意義・要件
 §3-8 定型約款2―定型約款の契約内容への組入れ
 §3-9 定型約款3―定型約款の組入れの制限
 §3-10 定型約款4―定型約款の事後的変更

第4部 契約法各論規定の改正
 §4-1 贈与契約
 §4-2 売買契約1―手付
 §4-3 売買契約2―他人の権利の売買
 §4-4 売買契約3―数量の契約不適合(物の不適合1)
 §4-5 売買契約4―種類または品質の契約不適合(物の不適合2)
 §4-6 売買契約5―権利の不適合(制限物権の存在・不存在)
 §4-7 売買契約6―競売における担保責任
 §4-8 売買契約7―所有者危険の移転
 §4-9 消費貸借契約
 §4-10 使用貸借契約
 §4-11 賃貸借契約1―賃貸借の定義規定、賃貸期間の上限引上げ
 §4-12 賃貸借契約2―賃貸人たる地位の移転
 §4-13 賃貸借契約3―賃借権に基づく妨害排除請求権
 §4-14 賃貸借契約4―修繕について
 §4-15 賃貸借契約5―賃料の減額等
 §4-16 賃貸借契約6―転貸借規定について
 §4-17 賃貸借契約7―賃借人の原状回復義務(通常損耗・経年劣化の除外)
 §4-18 賃貸借契約8―敷金について
 §4-19 雇用契約
 §4-20 請負契約1―中途終了と報酬
 §4-21 請負契約2―請負人の契約不適合責任(担保責任)
 §4-22 委任契約1―復委任
 §4-23 委任契約2―中途終了の場合の報酬請求権
 §4-24 委任契約3―任意解除
 §4-25 寄託契約1―諾成契約化
 §4-26 寄託契約2―中途終了・再寄託・第三者の権利主張等
 §4-27 寄託契約3―混合寄託
 §4-28 寄託契約4―消費寄託(預貯金契約)
 §4-29 組合契約1―組合契約の効力・履行
 §4-30 組合契約2―業務の決定及び執行
 §4-31 組合契約3―組合の財産関係
 §4-32 組合契約4―組合員の加入及び脱退

 終論 2017年民法(債権法)改正のエピローグ


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