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目次
新標準講義 民法債権各論 第2版
A5判/上製/264頁
初版年月日:2019/04/25
ISBN:
978-4-7664-2578-9
 
(4-7664-2578-2)
Cコード:C3032
税込価格:2,700円
新標準講義 民法債権各論 第2版

目次

         
第2版まえがき
初版まえがき

本書における判例の表記法


第1章 債権各論序説
 T 本書の対象分野
 U 民法(債権法)についてのガイダンス
  (1) 民法の構成
  (2) 債権法の面白さ
  (3) 債権の概念
  (4) 契約による債権の発生――契約自由の原則
  (5) 債権の性質――物権との比較
  (6) 債権法の内容
  (7) 債権各論の内容
  (8) 学習の順序と必要性
 V 本書による学習についてのガイダンス

第2章 契約総論
 T 契約総論序説
  (1) 学習内容
  (2) 前提としての理解――契約自由の原則と現実の契約
  (3) 契約の種類
  (4) 契約の拘束力
 U 契約の成立
  (1) 学習内容
  (2) 契約の定義と構成要素
  (3) 申込みと承諾
  (4) 契約の成立時期
  (5) 懸賞広告
 V 契約の効力
  (1) 学習内容
  (2) 同時履行の抗弁(権)
  (3) 危険負担
  (4) 第三者のためにする契約
 W 契約上の地位の移転
  (1) 概説
  (2) 規定の内容
 X 契約の解除
  (1) 学習内容
  (2) 契約の「解除」とは
  (3) 解除の要件
  (4) 解除の効果
  (5) 解除に基づく原状回復義務の内容
  (6) 解除権の不可分性
  (7) 解除権の消滅
  (8) 消費者保護とクーリング・オフ
 Y 定型約款
  (1) 学習内容
  (2) 定型約款の概念
  (3) 規定の概要

第3章 契約各論
 T 契約各論序説
  (1) 学習内容
  (2) 学習上の留意点
 U 贈与
  (1) 意義
  (2) 贈与契約の成立――日本的構造
  (3) 贈与契約の効力
  (4) 特殊の贈与
 V 売買
  (1) 意義
  (2) 売買契約の成立
  (3) 売買契約の効力
  (4) 売買契約の効力――買主の権利(売主の担保責任)
  (5) 担保責任に関するその他の規定
  (6)買戻し
 W 交換
 X 消費貸借
  (1) 意義
  (2) 消費貸借契約の成立
  (3) 消費貸借契約の効力――貸主の責任
  (4) 消費貸借契約の終了
  (5) 金銭消費貸借の実務
 Y 使用貸借
  (1) 意義
  (2) 使用貸借契約の成立
  (3) 目的物受取り前の貸主による解除権
  (4) 使用貸借契約の効力
  (5) 使用貸借契約の終了
  (6) 終了時の借主による収去義務と収去権
  (7) 損害賠償および費用償還の期間制限と時効の完成猶予
 Z 賃貸借
  (1) 意義
  (2) 賃貸借契約の期間
  (3) 賃貸借契約の効力
  (4) 賃貸借契約の終了
 [ 雇用
  (1) 定義と性質
  (2) 民法の規定と労働法の規定
 \ 請負
  (1) 意義
  (2) 請負契約の成立
  (3) 報酬の支払時期と注文者の利益の割合に応じた報酬の請求
  (4) 請負契約の効力
 ] 委任
  (1) 意義
  (2) 委任契約の成立
  (3) 委任契約の効力
  (4) 委任契約の終了
 ]T 寄託
  (1) 定義と性質
  (2) 目的物受取り前の両当事者の解除権
  (3) 受寄者の注意義務
  (4) 受寄者の通知義務と返還義務
  (5) 混合寄託
  (6) 消費寄託
 ]U 組合
  (1) 意義
  (2) 組合契約についての他の組合員の債務不履行
  (3) 組合財産
  (4) 組合と取引した者との関係
  (5) 組合の業務の決定および執行
  (6) 組合員の加入
  (7) 組合員の脱退と除名
  (8) 組合の解散と組合契約の解除
 ]V その他の典型契約
  (1) 終身定期金
  (2) 和解
 ]W 非典型(新種)契約総説
  (1) 非典型契約と新種契約
  (2) 契約解釈と法性決定
  (3) 複合契約
 ]X 非典型(新種)契約各論
  (1) リース契約
  (2) クレジット契約
  (3) クレジットカード契約
  (4) フランチャイズ契約
  (5) 会員権契約
  (6) 在学契約
 ]Y 契約条項
  (1) 総説
  (2) 期限の利益喪失条項
  (3) コベナンツ条項(誓約条項、遵守条項)
  (4) 表明保証条項

第4章 事務管理
 T 事務管理序説
  (1) 意義
  (2) 機能
 U 事務管理の成立要件
  (1) 法律上の義務のない管理
  (2) 他人の事務
  (3) 他人のためにする意思(事務管理意思)があること
  (4) 本人の意思および利益への適合
 V 事務管理の効果
  (1) 総説
  (2) 管理者の義務
  (3) 緊急事務管理
  (4) 管理者の費用償還請求権
  (5) 事務管理の対外的効果

第5章 不当利得
 T 不当利得序説
 U 不当利得の意義
  (1) 総説
  (2) 類型論的考察の紹介
 V 一般不当利得の成立要件
  (1) 総説
  (2) 各論
 W 一般不当利得の効果
  (1) 善意の受益者の場合
  (2) 悪意の受益者の場合
 X 多数当事者間の不当利得
  (1) 総説――当事者の確定と因果関係の問題
  (2) 転用物訴権
  (3) 騙取金銭による弁済
 Y 特殊不当利得
  (1) 総説
  (2) 債務がないのに弁済した場合
  (3) 不法原因給付

第6章 不法行為
 T 不法行為の意義
  (1) 不法行為の損害賠償の意味
  (2) 過失責任主義
 U 不法行為の成立要件
  (1) 故意または過失
  (2) 違法性
  (3) 損害の発生
  (4) 因果関係
  (5) 責任能力
 V 不法行為の効果
  (1) 損害賠償の方法
  (2) 損害賠償の範囲
  (3) 過失相殺
  (4) 損益相殺
 W 特殊な不法行為
  (1) 序説
  (2) 使用者責任
  (3) 注文者の責任
  (4) 土地工作物責任
  (5) 動物占有者の責任
  (6) 共同不法行為
 X その他の問題
  (1) 胎児の地位
  (2) 死者の損害賠償請求権の相続性
  (3) 正当防衛と緊急避難
  (4) 不法行為の損害賠償請求権の消滅時効
 Y 現代型不法行為
 Z 不法行為の特別法
  (1) 国家賠償法
  (2) 自動車損害賠償保障法

第7章 学習ガイダンス
 T 民法債権各論の学習のポイント
 U 試験の答案の書き方
  (1) 問題の種類
  (2) 事例問題の対処のしかた
 V 法律科目というものの基本的把握
 W 法科大学院(および大学院法学研究科)進学希望者へ
 X 本書の読者のための補助教材案内
 Y 終わりに――民法学習についてのアドバイスのまとめ


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判例索引
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