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目次
民事保全法
A5判/並製/320頁
初版年月日:2014/12/30
ISBN:
978-4-7664-2193-4
 
(4-7664-2193-0)
Cコード:C3032
税込価格:4,104円
民事保全法
民事紛争最前線

目次

   
はしがき      
本書を手にとっていただいた「読者」の方々のために
本書の「基本コンセプト」


プロローグ――金融再編と民事保全法の世界


1 総 説
 1-1 民事保全の3類型
 はじめに
 T 「仮差押え」(第1類型)
 U 「係争物」仮処分(第2類型)
  1 係争物「明渡請求権」の保全の「占有移転」禁止の仮処分
  2 係争物「登記手続請求権」の保全の「処分」禁止の仮処分
 V 「仮地位」仮処分(第3類型)

 1-2 民事保全の概観
 T 民事保全とは何か
  1 意義・機能
  2 手続構造
  3 命令・発令要件
  4 「本案訴訟」との関係
 U 「保全命令」手続(発令手続)
  1 申立て
  2 管 轄
  3 審 理
  4 裁 判
  5 立担保
 V 「保全執行」手続
  1 民執法上の諸規定の「大幅な準用」
  2 「執行文付与」は不要――手続「特則」その1
  3 債務者への送達「前」でも、保全執行が可能――手続「特則」その2
  4 「執行」申立書の提出不要の場合がある――手続「特則」その3
  5 「執行期間」(行使期間)の制限
  6 「執行期間」の徒過

2 仮差押え
 2-1 総 説
 T 仮差押申立て事件の「管轄裁判所」はどこか
 U 仮差押「申立て」では、目的物の「特定」は必要か
 V 仮差押えの対象たり得る「動産・不動産・債権」とは何か(対象適格論)
 W 仮差押命令が発令されるための要件(発令要件)は何か
 X 「被保全権利」(第1要件)論
  1 「被保全権利」とは何か
  2 申立てにおいて「被保全権利」を「特定」すべし
 Y 「保全の必要性」(第2要件)論
  1 「保全の必要性」とは何か
  2 「保全の必要性」判断では、「各種の仮差押え」で違いがあるのか
  3 「保全の必要性」判断
 Z 「同一の被保全権利」に基づいて「追加的」仮差押申立ては可能か
 [ 「仮差押命令」の発令
 \ 「仮差押解放金」論
  1 「仮差押解放金」とは何か
  2 「仮差押解放金」額はどのように定められるのか
  3 「仮差押解放金」に伴う手続はどのようなものか
  4 第三者による「仮差押解放金」供託は認められるか
 ] 仮差押執行
  1 方 法
  2 仮差押執行はどのような「効力」をもつのか
  3 時効中断の効力は、いつまで「継続する」のか、それともまったく継続しないで「その時点
  限り」なのか
 Ⅺ 本執行
  1 「移執行」とは
  2 本執行の「申立て」が必要
  3 「仮差押え」の効力はどうなるのか

 2-2 「不動産」仮差押え
 T 「不動産」仮差押執行はどのような「方法」でなされるのか
 ――仮差押債権者の「権能」
 U 仮差押執行の効力はどのようなものか
 ――仮差押債務者の「拘束」
 V 仮差押債権者は「他の債権者」とはどのような「法的地位」にあるのか
 W 「処分制限効」の「手続相対効」とは何か
 ――仮差押債務者の「拘束」
 X 債務者の処分行為の相手方たる「所有権取得者」
 Y 債務者の処分行為の相手方たる「抵当権取得者」
 Z 債務者の処分行為の相手方たる「借地権取得者」

 2-3 「動産」仮差押え
 T 「動産」仮差押えの申立てでも目的物の「特定」は必要か
 U 「特定の動産」に狙いを付けて仮差押申立て(仮差押命令発令)できるのか
 V 「動産」仮差押執行はどのような「方法」(執行方法)で行われるのか
 W 「動産」仮差押えでは、「仮差押禁止動産」がある
 X 執行官の「金銭」供託
 Y 執行競合における処理

 2-4 「債権」仮差押え
 T 「債権」仮差押執行はどのような「方法」により行われるのか
 ――債権者の「権能」
 U 仮差押命令 / 執行の効力は何か(処分制限効)
 ――債務者への「拘束」(負荷)
 V 第三債務者はどのような法的地位にあるのか
 ――第三債務者の供託
 W 処分制限効の内容
 X 第三債務者の弁済の効力
 
3 「係争物」仮処分
 3-1 「占有移転」禁止の仮処分
 T 設 例
  1 説例1
  2 説例2
  3 説例3
  4 その他のケース
 U 仮処分の「3類型」
  1 「債務者使用許諾」型(基本型)
  2 「執行官保管」型(例外型)
  3 「債権者使用許諾」型(例外型)
 V 発令要件
  1 「被保全権利」論
  2 「保全の必要性」論
 W 仮処分解放金
 X 「占有者未特定」の仮処分
 Y 仮処分執行
 Z 効力論
  1 手続上の「当事者恒定効」とは何か
  2 仮処分執行「後」の「第三者」に対する強制執行

 3-2 「処分」禁止の仮処分
 T 第1類型論
 ――「処分」禁止の仮処分登記 / 「単独」型(「保全仮登記」非併用型) /
 「基本型」仮処分執行
 U 第2類型論
 ――「保全仮登記」併用型 / 「特殊型」仮処分執行
 V 第3類型論
 ――「建物収去 / 土地明渡請求権」保全型(建物「処分」禁止の仮処分登記型) /
 「特殊型」仮処分執行
 W 効力論
  1 「処分」禁止の仮処分の効力
  2 仮処分の「効力」の流用が認められるか
  3 「抵触効」の範囲とは何か
 X 「牴触登記」の抹消手続

4 「仮地位」仮処分
 T 総 説
 U 基本的類型
  1 「不動産明渡断行」の仮処分
  2 「建築禁止」の仮処分
  3 「出版等禁止」の仮処分
  4 「賃金等の仮払い」の仮処分
  5 「競売手続停止」の仮処分
 V 保全要件
  1 「被保全権利」(第1要件)とは何か
  2 「保全の必要性」(第2要件)とは何か
 W 保全手続
  1 手続的特徴(「他手続」との差異)
  2 「仮地位」仮処分の執行
 X 「満足的」仮処分の執行「後」の手続的問題
  1 総 説
  2 執行後の命令「取消し」と「原状回復裁判」
  3 Case Study 1
  4 執行後の「被保全権利の満足」と「本案訴訟」審理
  5 Case Study 2

5 不服申立て
――債務者の救済システム1
 5-1 「保全命令」発令に対する債務者の「防御手段」
 T 「保全異議」申立て(§26)と「保全取消し」申立て(§37 〜§39)
 U 2つの「不服申立方法」の対比

 5-2 債務者の「保全異議」申立て――不服申立方法1
 T 債務者の申立て(§26)
 U 審 理(§29)
 V 裁 判(§32)

 5-3 債務者の「保全取消し」申立て――不服申立方法2
 T 全体概観
 U 「本案不提訴」による「保全取消し」申立て(§37)
 ――第1タイプ(「本案不提訴」の取消事由)
 V Case Study 1
 W 「事情変更」による「保全取消し」申立て(§38)
 ――第2タイプ(「事情変更」の取消事由)
 X Case Study 2        
 Y 「特別事情」による「保全取消し」申立て(§39)
 ――第3タイプ(「特別事情」の取消事由)
 Z Case Study 3 

 5-4 債権者・債務者の「保全抗告」
 ――「保全異議又は保全取消し」申立てについての裁判に対する不服申立方法
 T 総 説
 U 「保全抗告」の対象となる「裁判」(§41 T本)
 V 「保全抗告」不可の「裁判」(§41 T但)
 W 「保全抗告審」の手続進行・審理・裁判(§41) 
 X 「保全抗告」申立てに伴う「付随処分」1
 ――「保全命令」に対する「債務者」の「保全執行」停止裁判の申立て(§41 Wによる§27の
 準用)
 Y 「保全抗告」申立てに伴う「付随処分」2 
 ――保全命令「取消決定」に対する「債権者」の「取消効力」停止裁判の申立て(§42 T)
 Z 「高裁/保全抗告審」決定と「許可抗告」(民訴 §337)
 [ Case Study

 5-5 債権者の「即時抗告」
 ――「保全命令」申立ての「却下」裁判に対する債権者の不服申立方法
 「即時抗告」(§19)とは何か

6 違法な保全命令に対する債務者の「損害賠償請求権」
――債務者の救済システム2
 T 総 説
 U 「過失」責任か、「無過失」責任か
 V Case Study 1
 W Case Study 2


エピローグ――民事紛争「最前線」と民事保全


参考文献

あとがきにかえて
「法と経営学」の視点から――「グローバル戦略」経営を考える

索 引(事項索引・判例索引)
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