本翻訳叢書刊行の経緯と趣旨（三上威彦）


　第�T部　ドイツ民事訴訟法の理論的問題

第1章　20世紀末におけるドイツ民事訴訟法学者
　ロルフ・シュテュルナー（越山和広／訳）
　�T　変動の状況
　�U　ドイツ民事訴訟法学における伝統的な要素
　�V　現在の民事訴訟法革命における基本的要素
　�W　開放か自己防衛か?
　訳者付記

第2章　2002年のドイツ民事訴訟法の改正
　ラインハルト・ボルク（三上威彦／訳）
　�T　第1審手続
……

【編者】
石川明教授記念手続法研究所

【著者紹介】　＊掲載順。著者の肩書きは発表当時のもの。
ロルフ・シュテュルナー（Professor Dr. Dres. h.c. Rolf Stürner）
　1943年生まれ。ドイツ連邦共和国・フライブルク大学法学部教授。

ラインハルト・ボルク（Professor Dr. Reinhard Bork）
　1956年生まれ。ドイツ連邦共和国・ハンブルク大学法学部教授。

ディーター・ライポルト（Professor Dr. Dres. h.c. Dieter Leipold）
　1939年生まれ。ドイツ連邦共和国・フライブルク大学法学部教授。

ハンス・プリュッティンク（Professor Dr. Dr. h.c. Hanns Prütting）
　1948年生まれ。ドイツ連邦共和国・ケルン大学法学部教授。

ヴォルフガング・ハウ（Professor Dr. Wolfgang Hau）
　1968生まれ。ドイツ連邦共和国・パッサウ大学法学部教授。

ハンス=フリードヘルム・ガウル（Professor Dr. Hans Friedhelm Gaul）
　1927年生まれ。ドイツ連邦共和国・ボン大学名誉教授。

エベルハルト・シルケン（Professor Dr. Eberhard Schilken）
　1945年生まれ。ドイツ連邦共和国・ボン大学法学部教授。

ゲオルク・レス（Professor Dr. Dr. Dr. h.c. mult. Georg Ress）
　1935年生まれ。元欧州人権裁判所判事、ドイツ連邦共和国・ブレーメン国際大学教授。

【訳者紹介】　＊50音順。
石川　明（いしかわ あきら）
1931年生まれ。元慶應義塾大学名誉教授。法学博士（慶應義塾大学）。1956年慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了。ドイツ連邦共和国（旧西ドイツ）・ミュンヘン大学留学（1959年〜1961年 ドイツ学術交流会奨学生）。2015年逝去。著作に、『訴訟上の和解の研究』（慶應通信、1966年）、『訴訟行為の研究』（酒井書店、1971年）、『ドイツ強制執行法研究』（成文堂、1977年）ほか。

入稲 福智（いりいなふく さとし）
1968年生まれ。平成国際大学法学部教授。LL.M.（ドイツ・ザールラント大学附属ヨーロッパ研究所）。慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了。ドイツ連邦共和国・ザールラント大学附属ヨーロッパ研究所（1993年〜1998年）。著作に、「EU法上の新しい提訴要件（EUの機能に関する条約第263条第4項）」平成法政研究第17巻第2号1頁以下、「Rome III規則による離婚および法的別居の準拠法」平成法政研究第18巻第2号57頁以下、「国際カルテルに基づく損害賠償請求権の準拠法― Rome II規則第6条第3項に関する一考察」平成国際大学社会・情報科学研究所論集第14号19頁以下ほか。

河村 好彦（かわむら よしひこ）
1956年生まれ。関東学院大学法学部教授。慶應義塾大学法学研究科博士課程単位取得退学。ドイツ連邦共和国・ザールラント大学留学。著作に、「破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属」『法学研究』第90巻第9号88頁以下、「遺産分割調停事件の相手方が税務署長に対して提出した相続税申告書及び添付資料を対象とする文書提出命令の申立てについて、当該文書は、その記載内容からみて、その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの（民訴法二二〇条四号ロ）に該当するとして原決定を取り消し、文書提出命令の申立てを却下した事例」法学研究第91第7号63頁以下、「法人の代表者の地位に関する紛争と当事者適格」近畿大学法学第66巻第3=4号掲載予定ほか。

越山 和広（こしやま かずひろ）
1963年生まれ。龍谷大学法学部教授。法学博士（フライブルグ大学）。1996年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。ドイツ連邦共和国・コンスタンツ大学およびフライブルグ大学留学（1991年〜1995年 ドイツ学術交流会奨学生）。著作に、『ベーシックスタディ民事訴訟法』（法律文化社、2018年）、『ロジカル演習民事訴訟法』（弘文堂、2019年）、『Rechtskraftwirkungen und Urteilsanerkennunng nach amerikanischem, deutschem und japanischem Recht』（Mohr Siebeck, 1996）ほか。

芳賀 雅顯（はが まさあき）
1966年生まれ。慶應義塾大学大学院法務研究科教授。1995年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。ドイツ連邦共和国・レーゲンスブルク大学留学（1995年〜1996年 ドイツ学術交流会奨学生、2003年〜2005年 フンボルト財団奨学金）。著作に、『外国判決の承認』（慶應義塾大学出版会、2018年）、『国際裁判管轄の理論と実務』（共著、新日本法規出版、2017年）、『Global Perspectives on ADR』（共著、intersentia, 2014）ほか。

三上 威彦（みかみ たけひこ）
1952年生まれ。武蔵野大学法学部特任教授、慶應義塾大学名誉教授。法学博士（慶應義塾大学）。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。ドイツ連邦共和国・ザールラント大学留学（1975年〜1977年 ドイツ学術交流会奨学生）。著作に、『倒産法』（信山社、2017年）、『ドイツ倒産法改正の軌跡』（成文堂、1995年）、「基本的所有権留保と破産手続（上）（下）」判例タイムズ529号25頁以下、536号50頁以下ほか。