Detail
 
企業法の法理

大きな画像を見る

画像をダウンロード
A5判/上製/528頁
初版年月日:2012/03/30
ISBN:978-4-7664-1920-7
(4-7664-1920-0)
Cコード:C3032
定価 12,960円(本体 12,000円)

企業法の法理
目次 著者略歴

宮島司教授還暦記念論文集。

流動的な法状況の中で問題の核心を把握するには、実際の利害関係を見極め、理論化・体系化する思考の積み重ねを要する。
現在の法状況を前提に将来の企業法体系への足掛かりとなり、その問題の本質を提示する。

会社法を中心として、知的財産法、保険法、海上企業法等、企業法におけるその基本的問題から現代的問題までを考究する研究論文集。

目次

はしがき

会社法
組織法上の行為としての会社分割と詐害行為取消(宮島 司)
ベンチャー企業と株式―株式発行政策と少数株主への対応―(菅原貴与志)
個別株主通知の効力(山本爲三郎)
株式の買取請求と強制取得における「公正な価格」(鳥山 恭一)
社団法上の意思表示としての株主総会決議の性質(岡本智英子)
濫用的会社分割と債権者異議手続の問題点(鈴木千佳子)
新設分割における会社債権者保護(吉川 信將)
合併無効の訴え(今泉 邦子)
ロェスレル草案における株式会社の機関構造―高 ……

著者略歴 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。

【編者】
山本 爲三郎(やまもと ためさぶろう)
慶應義塾大学法学部教授。慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻博士課程単位取得退学。公認会計士試験試験委員(2006年〜2010年)、新司法試験考査委員(2006年〜2007年)。主要業績として、『会社法の考え方〔第8版〕』(八千代出版、2011年)、『会社法〔新訂版〕』(共著、学陽書房、2006年)、『新会社法の基本問題』(編著、慶應義塾大学出版会、2006年)ほか。

【執筆者】
宮島 司(みやじま つかさ)
慶應義塾大学法学部教授。法学博士。慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻博士課程単位取得退学。大蔵省・金融庁企業会計審議会幹事・委員(1985年〜2004年)、公認会計士試験試験委員(1994年〜1997年)、司法試験考査委員(2004年〜2006年)。主要業績として、『企業結合法の論理』(弘文堂、1989年)、『やさしい手形法小切手法〔第2版〕』(法学書院、2003年)、『会社法概説〔第3版補正版〕』(弘文堂、2004年)、『新会社法エッセンス〔第3版補正版〕』(弘文堂、2011年)ほか。

菅原 貴与志(すがわら たかよし)
慶應義塾大学大学院法務研究科教授、弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。主要業績として、『新しい会社法の知識〔全訂版〕』(商事法務、2006年)、『会社法による中堅企業のリストラクチュアリング―株式からみた会社法』(編著、三協法規出版、2009年)、「任務懈怠責任の法的性質と構造―要件事実的考察をふまえて」山本爲三郎編『新会社法の基本問題』(慶應義塾大学出版会、2006年)ほか。

鳥山 恭一(とりやま きょういち)
早稲田大学大学院法務研究科教授。早稲田大学大学院法学研究科後期課程民事法学専攻単位取得退学。主要業績として、『会社法〔新訂版〕』(共著、学陽書房、2006年)、「差別的条件付き新株予約権無償割当ての適法性」早稲田法学85巻3号(2010年)、「会社役員の報酬規制とフランス会社法」奥島孝康先生古稀記念論文集第二巻『フランス企業法の理論と動態』(成文堂、2011年)ほか。

岡本 智英子(おかもと ちえこ)
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授。慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻後期博士課程単位取得退学。主要業績として、『募集株式発行の効力論』(税務経理協会、2007年)、「会社法における会社の概念―社団性を中心に」ビジネス&アカウンティングレビュー6号(2010年)、「判例研究(東京高判平成18年11月29日)」法学研究83巻9号(2010年)ほか。

鈴木 千佳子(すずき ちかこ)
慶應義塾大学法学部教授。慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻後期博士課程単位取得退学。主要業績として、「取締役会設置会社以外の株式会社に関する株主総会の法規制―招集手続を中心として」法学研究82巻12号(2009年)、「譲渡制限株式会社における機関構造の柔軟化に伴う問題点」山本爲三郎編『新会社法の基本問題』(慶應義塾大学出版会、2006年)、「小会社監査役論」法学研究76巻10号(2003年)ほか。

吉川 信將(よしかわ のぶまさ)
山口大学経済学部教授。明治大学大学院法学研究科民事法学専攻博士後期課程単位取得退学。公認会計士試験試験委員(2009年〜)。主要業績として、『会社員のための事例で学ぶコンプライアンス〔第3版〕』(編著、第一法規、2011年)、「判例研究(東京高決平成20年6月12日)」法学研究82巻4号(2009年)、「平成17年独占禁止法改正による課徴金減免制度の導入について」山口経済学雑誌56巻3号(2007年)ほか。

今泉 邦子(いまいずみ くにこ)
南山大学大学院法務研究科教授。慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻後期博士課程単位取得退学。主要業績として、「目的信託」『現代企業法学の理論と動態』(成文堂、2011)、「限定責任信託」『信託法制の展望』(日本評論社、2010)ほか。

高田 晴仁(たかだ はるひと)
慶應義塾大学大学院法務研究科教授。慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻後期博士課程単位取得退学。主要業績として、「手形法と民法の交錯」倉澤康一郎先生古稀記念『商法の歴史と論理』(新青出版、2005年)、「ロェスレル商法草案「緒言」」法学研究82巻12号(2009年)、「会社、組合、社団」法学研究83巻11号(2010年)ほか。

来住野 究(きしの きわむ)
明治学院大学法学部教授。慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻後期博士課程単位取得退学。主要業績として、「株券発行前の株式譲渡・権利株譲渡の効力」法学研究73巻5号(2000年)、「株券不発行への課題」朝日法学論集29号(2003年)、「自己株式取得・保有・処分規制の問題点と違法取得の効力」法学研究83巻7号(2010年)ほか。

藤田 祥子(ふじた さちこ)
拓殖大学商学部准教授。慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻後期博士課程単位取得退学。主要業績として、「商法四三条における商業使用人の意義」倉澤康一郎先生古稀記念『商法の歴史と論理』(新青出版、2005年)、「使用人の意義について」慶應義塾創立150年記念法学部論文集『慶應の法律学 商事法』(慶應義塾大学法学部、2008年)、「商業使用人規定の行方―ドイツ商法との比較」法学研究82巻12号(2009年)ほか。

杉田 貴洋(すぎた たかひろ)
慶應義塾大学法学部教授。博士(法学)。慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻後期博士課程修了。主要業績として、「瑕疵ある新株予約権行使と株式発行等の効力」法学研究82巻12号(2009年)、「第三者割当の募集株式の発行等における公正な払込金額」慶應義塾創立150年記念法学部論文集『慶應の法律学 商事法』(慶應義塾大学法学部、2008年)、「自己株式の取得」山本爲三郎編『新会社法の基本問題』(慶應義塾大学出版会、2006年)ほか。

尹 秀鍾(Yin Xiuzhong)
西村あさひ法律事務所中国律師、慶應義塾大学法学部非常勤講師。博士(法学)。慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻後期博士課程修了。主要業績として、「中国ビジネスにおいて転換が迫られる中での中外合弁企業の撤退方法に関する法的検討」ザ・ローヤーズ2010年4月号、「中国会社法2005年大改正の前と後」JCAジャーナル56巻7号(2009年)、「移行期の中国における国家と企業法人の財産法的関係の変化」法学政治学論究77号(2008年)ほか。

陳 宇(Chen Yu)
慶應義塾大学大学院法学研究科助教(有期・研究奨励)、同研究科民事法学専攻後期博士課程在籍。慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻前期博士課程修了。主要業績として、「中国における外資M&A法制とレッドチップ会社」法学政治学論究84号(2010年)、「中国における上場会社株式買付制度に関する立法論的考察」法学政治学論究86号(2010年)、「判例研究(東京地判平成19年12月6日)」法学研究83巻7号(2010年)ほか。

諏訪野 大(すわの おおき)
近畿大学法学部教授。慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻後期博士課程単位取得退学。主要業績として、「信託法における『財産』と知的財産―独占的ライセンス形態としての知的財産信託」奥島孝康先生古稀記念論文集第一巻下篇『現代企業法学の理論と動態』(成文堂、2011年)、「独占的ライセンスの構造および効力に関する基礎的考察」私法73号(2011年)、「知的財産法の観点からみた債権法改正の基本方針」池田真朗・平野裕之・西原慎治編著『民法(債権法)改正の論理』(新青出版、2010年)ほか。

肥塚 肇雄(こえづか ただお)
香川大学法学部教授。博士(法学)。LLM in Insurance Law. 慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻後期博士課程単位取得退学。主要業績として、「生命保険買取契約と保険法2条1号にいう『保険契約』の定義規定」奥島孝康先生古稀記念論文集第一巻下篇『現代企業法学の理論と動態』(成文堂、2011年)、「傷害保険契約における被保険者の同意」金澤理監修/大塚英明・児玉康夫編『新保険法と保険契約法理の新たな展開』(ぎょうせい、2009年)、「生命保険契約における解約返戻金規整」保険学雑誌607号(2009年)ほか。

八島 宏平(やしま こうへい)
損害保険料率算出機構近畿本部審査第一課長。慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻後期博士課程単位取得退学。主要業績として、『新版注解交通損害賠償法』(共著、青林書院、1997年)、「責任保険契約における被保険者の破産と被害者救済(責任保険金の先取特権)」金澤理監修/大塚英明・児玉康夫編『新保険法と保険契約法理の新たな展開』(ぎょうせい、2009年)、「政府保障事業の補すべき損害額を算定するに当たって控除すべき年金の額」損害保険研究72巻2号(2010年)ほか。

金尾 悠香(かなお ゆか)
首都大学東京都市教養学部法学系助教。慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻後期博士課程単位取得退学。主要業績として、「社債権者団体における共通の利益―フランスにおけるAMREP社事件を中心として」法学政治学論究76号(2008年)、「判例研究(東京地判平成19年9月27日)」法学研究81巻10号(2008年)、青木幹喜編『人と組織を活かす経営管理論』(共著、八千代出版、2009年)ほか。

重田 麻紀子(しげた まきこ)
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科准教授。博士(法学)。慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻後期博士課程単位取得退学。主要業績として、「取締役の会社に対する責任法理―過失責任化の意義」山本爲三郎編『新会社法の基本問題』(慶應義塾大学出版会、2006年)、「取締役の選任行為とその地位」法学研究82巻12号(2009年)、藤田勝利・工藤聡一編『現代商取引法』(共著、弘文堂、2011年)ほか。




定価12,960円 (本体:12,000円)
在庫あり

次の書店でも購入可能です。
amazon e-hon
セブンネットショッピング ビーケーワン
楽天ブックス 紀伊国屋
jbook ジュンク堂
本屋クラブ ブックサービス
BOOX TSUTAYA
ページトップへ
Copyright (C)2004-2016 Keio University Press Inc. All rights reserved.