アジア経済　第53巻第6号に書評が掲載されました（渡邉雄一氏評）。

はしがき

序章　韓国社会が直面する3つの課題　　薛東勲・春木育美
　1　韓国社会の発展と新たな挑戦
　2　少子高齢社会の到来
　3　多民族・多文化社会への変貌
　4　経済格差の深化

第1部　少子高齢社会の到来
第1章　少子化対策に関する日韓比較―共通課題と異なる政策方向　　春木育美
　1　はじめに
　2　日本の少子化対策の経緯と現状
　3　日本の少子化対策の特徴
　4　韓国の少子化対策の経緯と現状
　5　韓国の少子化対策の特徴
　6　おわりに

第2章　韓国 ……

春木育美（はるき　いくみ）〔はしがき、序章、第1章、第6章〕
東洋英和女学院大学国際社会学部専任講師、東京大学教養学部非常勤講師
同志社大学大学院文学研究科社会学専攻博士課程修了（博士）。
主要業績：『現代韓国と女性』（単著、新幹社、2006年）、『韓国における市民意識の動態�U』（共著、慶應義塾大学出版会、2008年）、『現代韓国の家族政策』（共著、行路社、2010年）、「韓国の少子化対策の政治的文脈と大統領のイニシアティブ」『比較政治学会年報』10（2008年）、「韓国の外国人政策の展開とその背景」『人文・社会科学論集』28（2011年）、「韓国の徴兵制と軍事文化の中の男と女」『韓国朝鮮の文化と社会』（風響社、2011年）。

薛東勲（そる　どんふん）〔序章、第5章〕
全北大学校社会学科教授、多文化研究所長
ソウル大学校大学院博士課程修了（博士）。
主要業績：『外国人労働者と韓国社会』（ソウル大学校出版部、1999年）、『労働力の国際移動』（ソウル大学校出版部、2000年）（以上韓国語）、“Why Is There So Little Migrant Settlement in East Asia,”International Migration Review, 2009、“Ethnic Return Migration and Hierarchical Nationhood: Korean Chinese Foreign Workers in South Korea,” Ethnicities, 2009、“Which Multiculturalism? Discourse of the Incorporation of Immigrants into Korean Society,” Korea Observer, 2010。

金香男（きむ　ひゃんなむ）〔第2章〕
フェリス女学院大学国際交流学部准教授
同志社大学大学院文学研究科社会学専攻博士課程修了（博士）。
主要業績：『現代韓国の家族政策』（共著、行路社、2010年）、「韓国における高齢者扶養の問題」『ソシオロジ』143（2002年）、「韓国社会における人口政策の成果と限界」『地域社会学会年報』15（2003年）、「韓国における高齢者の生活と高齢者福祉問題」『現代韓国朝鮮研究』6（2006年）、「高齢化の進展とその政策的対応について」『国際交流研究』13（2011年）。

金美淑（きむ　みすく）〔第3章〕
ナザレ大学校社会福祉学部教授
東京都立大学（現首都大学東京）大学院社会科学研究科社会福祉学専攻博士課程修了（博士）。
主要業績：『社会福祉概論』（共著、ハクジ社、2008年）、『老人福祉論』（共著、共同体出版社、2009年）、「日本の老人福祉サービスにおける家族介護支援政策に関する研究」『韓国家族福祉学』12（2003年）、「老人療養保障体系試案の問題点分析」『老人福祉研究』27（2005年）、「老人ケア保険制度示範事業のケアマネジメント運営体系分析による政策提言」『社会福祉政策』25（2006年）（すべて韓国語）。

瀬地山角（せちやま　かく）〔第4章〕
東京大学大学院総合文化研究科教授
東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程修了（博士）。
主要業績：『フェミニズム・コレクション�T〜�V』（共編著、勁草書房、1993年）、『東アジアの家父長制』（単著、勁草書房、1996年）、『お笑いジェンダー論』（単著、勁草書房、2001年）、「同姓同本不婚制度をめぐるナショナリズムと家族」服部民夫・金文朝編『韓国社会と日本社会の変容』（慶應義塾大学出版会、2005年）、「ポルノグラフィーの政治学」小林康夫・船曳建夫編『新・知の技法』（東京大学出版会、1998年）ほか。

廉美�Q（よむ　みぎょん）〔第7章〕
済州大学校社会教育科教授
全南大学校大学院博士課程修了（博士）。
主要業績：『日本の鉄鋼都市―成長政治と都市体制の変動』（京仁文化社、2001年）、『済州社会の女性結婚移民者たち―選択とジレンマそして適応』（ソンイン、2008年）、「地域開発と住民利害の政治」『韓国社会学』41（3）（2007年）、「済州陶磁器の文化遺産化過程と利害葛藤」『地域社会学』12（2）（2011年）（すべて韓国語）。

五石敬路（ごいし　のりみち）〔第8章〕
東京市政調査会研究室長
東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。
主要業績：『東アジアにおける都市の貧困』（編著、国際書院、2010年）、『現代の貧困ワーキングプア』（単著、日本経済新聞出版社、2011年）、『いま私たちにいちばん必要なセーフティネットのつくりかた』（編著、合同出版、2011年）、『東アジアにおける都市の高齢化問題―その対策と課題』（編著、国際書院、2011年、近刊）、Social Safety Net for the Working Poor in Japan, Korea and Taiwan, in Gyu-Jing Hwang ed., New Welfare States in East Asia, Edward Elgar, 2011。

尹洪植（ゆん　ほんしく）〔第9章〕
仁荷大学校社会科学部副教授
Washington University in St. Louis (Ph.D)。
主要業績：『家族政策―福祉国家の新しい展望』（共同体出版社、2010年）、「老人の職場創出事業と家族生活―ケア、私的な所得移転、家族関係、ジェンダー認識」『状況と福祉』30（2010年）、「世帯の特性と就学前の児童養育形態の自由選択―直接養育、家族支援、保育施設」『社会科学研究』26（1）（2010年）、「普遍主義をめぐる主要争点―普遍主義福祉政策のための試論」『韓国社会福祉学』63（2）（2011年）、「普遍主義福祉国家批判の不都合な真実と課題」『フェミニズム研究』11（1）（2011年）（すべて韓国語）。

尹成鎬（ゆん　そんほ）〔第9章〕
圓光デジタル大学校社会福祉学科助教授
全北大学校大学院博士課程修了（博士）。
「女性世帯主の労働市場への参入とその地位」『韓国家族福祉学』22（2008年）、「労働権と父母権両立のための脱家族化論議」『状況と福祉』26（2008年）、「児童ケアの社会的分担が女性の資金水準とフルタイム雇用に及ぼす影響」『韓国家族福祉学』25（2009年）、「地方自治団体の女性の職創出への努力―社会サービス分野の職を中心に」『韓国自治行政学報』23（2）（2009年）、「地域間の出産力の差異と地方自治団体の対応」『韓国自治行政学報』24（2）（2010年）（すべて韓国語）。

金�h憲（きむ　ぎほん）〔第10章〕
韓国青少年政策研究院研究員
成均館大学校大学院博士課程修了（博士）。
Deciphering Social Stratification and Inequality, Trans Pacific Press, 2007、『青少年政策と社会統合』（ヤンソウォン、2010年）、「大学から職業への移行に関する韓日比較研究」『韓国日本教育学研究』（2009年）、「学業成就度が私教育の利用決定に与える影響」『教育社会学研究』（2010年）、「自律的行動力量増進プログラムの効果―核心力量、満足度、進路計画及び学業成就度」『教育心理研究』（2010年）（すべて韓国語）。

朴昌明（ぱく　ちゃんみょん）〔第11章〕
駿河台大学法学部准教授
延世大学校大学院博士課程修了（博士）。
主要業績：『韓国の企業社会と労使関係』（単著、ミネルヴァ書房、2004年）、「経済危機以降の韓国労使関係」『大原社会問題研究所雑誌』572号（2006年）、「韓国銀行業界の組織再編と人的資源管理」伊藤正一編著『東アジアのビジネス・ダイナミックス』（お茶の水書房、2006年）、「韓国における若年層の失業・未就業問題」『駿河台大学論叢』38号（2009年）、「失われた10年の韓国労使関係」環日本海経済研究所編『韓国経済の現代的課題』（日本評論社、2010年）。