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韓国における市民意識の動態
A5判/上製/272頁
初版年月日:2005/03/31
ISBN:978-4-7664-1146-1
(4-7664-1146-3)
Cコード:C3331
定価 3,780円(本体 3,500円)

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韓国における市民意識の動態
目次 著者略歴

民主化が定着し、「先進化」する韓国でまさに今、変化 しつつある市民意識を、日韓両国の研究者が最新の知見 をもって鋭く分析する。

目次

第1部 市民意識と市民運動

第1章 韓国人の理念的性向分析(2002-2004)   陳 英 宰
序 論
イシューによる理念的性向の分布分析
結 論

第2章 韓国地域主義の地域別特性と変化可能性   金  旭
序 論  
I 地域主義に対する概念的、方法論的論議  
1 地域主義概念の多様性     
2 地域主義的投票に対する定義――基準の多様性     
3 地域主義的投票の操作的定義
4 地域 ……

著者略歴 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。

小此木政夫(おこのぎ まさお)
慶應義塾大学法学部教授。法学博士(慶應義塾大学)。 1945年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。 著書・論文に、『朝鮮戦争』(中央公論社、1987年)、『金正日時代の北朝鮮』(編著、日本国際問題研究所、1999年)、『北朝鮮ハンドブック』(編著、講談社、1998年)、『資料北朝鮮研究』・ 政治・思想(監修、慶應義塾大学出版会、1998年)、『市場・国家・国際体制』(共編、慶應義塾大学出版会、2001年)など。

陳 英 宰(ジン ヨンジェ)
延世大学校社会科学大学政治外交学科教授。政治学博士(カリフォルニア大学アーヴァイン校)。 1960年生まれ。カリフォルニア大学アーヴァイン校大学院政治学科修了。 著書・論文に、『浮動層投票者行態分析(2003)』(集問堂、2003年)、「政党制度化の類型と体制選択の経験的論議」(韓国政治学会『韓国政治学会報』第31集4号、1998年)、「有効政党数計算法の問題点」(『韓国政治学会報』第33集4号、2000年)など。
金  旭(キム ウク)
培材大学政治外交学科助教授。 博士(政治学、アイオワ大学)。 19**年生まれ。 アイオワ大学大学院政治学科修了。 著書・論文に、"A Game Theoretic Analysis of North-South Korean Relations,"Eunho Lee and Woosang Kim eds., Recasting International Relations Paradigms, The KAIS International Conference Series No. 6, 1997,『民主化時代の政府と企業』(共著、オルム、1998年)、『韓国の選挙・――1998年地方選挙を中心に』(共著、プルンギル、1999年)など。

小針 進(こはり すすむ)
静岡県立大学国際関係学部助教授。 1963年生まれ。ソウル大学校行政大学院博士課程中退。 著書・論文に、『韓国人は、こう考えている』(新潮新書2004年)、『韓国と韓国人』(平凡社新書、1999年)、「韓国大学生における日本の大衆文化への接触と日本に対する態度」(渡邉聡との共著)『現代韓国朝鮮研究』第3号(2003年)、「『統一後』を模索する安保意識と韓国社会―包容政策と南北の社会統合」小島朋之・竹田いさみ共編『〈国際関係学叢書6〉東アジアの安全保障』(南窓社、2002年)など。

清水敏行(しみず としゆき)
札幌学院大学法学部教授。 1957年生まれ。北海道大学大学院法学研究科公法専攻後期博士課程退学。 著書・論文に、「民主体制定着期の韓国における政治と市民社会(1)(2)」『札幌学院法学』第20巻第2号(2004年3月)、第21巻第1号(2004年9月)、「1990年前後における韓国の民主化について」『訪韓学術研究者論文集』第1巻(日韓文化交流基金、2001年)、「民主化以後の労働者の政治的統合と危機」『民主化以降の韓国』(日本国際問題研究所、1999年)など。

李 石 淵(イ ソギョン)
弁護士。前経実連事務総長。法学博士(ソウル大学校)。 1954年生まれ。ソウル大学校大学院法学科博士課程修了。 著書・論文に、「検事の不起訴処分の憲法的統制のための試論」『法と社会』第6巻第1号(1992年)、「検事の不起訴処分についての憲法訴願研究」『司法行政』第32巻第9号(1991年)、「憲法訴願の補充性―不起訴処分に対する憲法訴願における問題点を中心に」『司法行政』第31巻第10号(1990年)など。

礒崎敦仁(いそざき あつひと)
慶應義塾大学21COE-CCC研究助手。 1975年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了。 著書・論文に、「北朝鮮の観光政策」『第13回日本観光研究学会全国論文発表大会論文集』(日本観光研究学会、1999年)、「『祖国解放戦争』の動員体制」(赤木完爾編著『朝鮮戦争―休戦50周年の検証・半島の内と外から』慶應義塾大学出版会、2003年)、「脱北者問題をめぐる中国・北朝鮮・韓国関係」『季報国際情勢』第75号(2005年)など。

金 永 來(キム ヨンレ) 亜州大学社会科学部教授。政治学博士(延世大学校)。 1946年生まれ。延世大学校大学院政治学科博士課程修了。 著書・論文に、『情報社会と政治』(編著、オルム、2001年)、『韓国の議会政治と制度改革』(共著、ハヌル、2004年)『NGOと韓国政治』(共著、アールケイ、2004年)など。
鄭 求 宗(ジョン グジョン)
東亜ドットコム代表理事社長。 1944年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。 著書・論文に、『21世紀日本の国家戦略』(韓国戦略問題研究所、1992年)、「政治改革のチェックシステムとしての選挙」『選挙研究』日本選挙学会年報 No.8(北樹出版、1993年5月)、「社会構造と投票行動」『法学政治学論究』第22号(1994年秋季号)など。

金 善 美(キム ソンミ)
梨花女子大学校NGO連係専攻非常任講師。文学博士(梨花女子大学校)。 1967年生まれ。梨花女子大学校大学院社会生活学科政治学専攻博士課程修了。 著書・論文に、「政策決定過程におけるNGO影響力の類型論的分析モデル」『市民社会とNGO』1冊1号(漢陽大学校第3セクター研究所、2003年)、「NGOの政策的影響力―金融実名制実施の事例分析」『韓国政治学会報』37冊5号(韓国政治学会、2003年)、「平和・統一運動とNGOの役割」『平和学研究』第2号(世界平和統一学会、2004年)など。
慶 済 姫(キョン ジェヒ)
慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程。 1973年生まれ。翰林大学大学院政治学科修士課程修了。 著書・論文に、「第15代大統領選挙における戦略的投票者」『韓国と国際政治』第30号(韓国語)(慶南大学極東問題研究所、1999年)、「韓国第15代大統領選挙における戦略的投票」『法学政治学論究』第55号(2002年)、「2002年韓国第16代大統領選挙の分析―「争点態度投票」を中心に」『法学政治学論究』第59号(2003年)など。

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