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地方自治体をめぐる市民意識の動態
A5判/上製/320頁
初版年月日:2005/03/31
ISBN:978-4-7664-1136-2
(4-7664-1136-6)
Cコード:C3331
定価 3,780円(本体 3,500円)

地方自治体をめぐる市民意識の動態
書評 目次 著者略歴

私たち市民は自分が住んでいる自治体に対してどのよう な意識を持ち、また高齢者福祉や情報公開等とどのよう にかかわっているのだろうか? 市民意識調査データを 用いながら、韓国との比較も含めて住民意識を分析して解明する。

書評

月刊 地方自治 職員研修 2005年9月号「BOOKS」で紹介されました。

目次


第1章 地方分権時代における地方自治体の現状と課題 小林良彰

第2章 日本における住民意識の基底要因 名取良太

第3章 日本における社会参加と住民意識 三船毅

第4章 日本におけるソーシャル・キャピタルと住民意識 羅一慶

第5章 日本における情報公開と住民意識 中谷美穂

第6章 日本における高齢者福祉と住民意識 佐々木寿美

第7章 日本における政策パフォーマンスと自治体組織規範 金宗郁
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著者略歴 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。

小林良彰(こばやし よしあき) 慶應義塾大学法学部教授。博士(法学)。 1982年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。 主要業績に、『政治過程の計量分析』(編、芦書房、1991年)、『地方自治の実証分析』(編、慶應義塾大学出版会、1998年)、『日本政治の過去・現在・未来』(編、慶應義塾大学出版会、1999年)、『地方自治の国際比較』(編、慶應義塾大学出版会、2001年)、『地方分権と高齢者福祉』(共著、慶應義塾大学出版会、2004年)、『リーダーシップから考える公共性』(共著、東京大学出版会、2004年)、『日本と韓国における政治とガバナンス』(共編、慶應義塾大学出版会、2004年)ほか。

名取良太(なとり りょうた) 関西大学総合情報学部助教授。 2000年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。 主要業績に、『地方自治の国際比較』(共著、慶應義塾大学出版会、2001年)、『地方分権と高齢者福祉』(共著、慶應義塾大学出版会、2004年)、「補助金改革と地方の政治過程」『レヴァイアサン』33号(2003年)、「選挙制度改革と利益誘導政治」『選挙研究』17号(2002年)ほか。

三船 毅(みふね つよし) 愛知学泉大学コミュニティ政策学部助教授。 1998年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。 主要業績に、「政治参加とコミュニティ」山崎丈士編『コミュニティ政策を学ぶ』(愛知学泉大学出版会、2001年)、「有権者の投票時間帯の変化――1998年の制度改正の与えた影響」『都市問題』93巻9号(2002年)ほか。

羅 一慶(ラ イルキョン) 明治学院大学講師、聖学院大学講師(2005年4月より中京大学総合政策学部専任講師)。 2003年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。 主要業績に、「組織加入の政治的動因効果に関する研究」『法学政治学論究』40号(1999年)、「集合的政治参加の決定過程に関する実証研究」『法学政治学論究』50号(2001年)、「生活クラブ運動グループと草の根の民主主義モデルづくり」横田克巳著『愚かな国の、しなやか市民』(韓国語翻訳、論衡出版社、2004年)ほか。

中谷 美穂(なかたに みほ) 立教大学講師(2005年4月より慶應義塾大学研究員、明治学院大学講師を兼職)。博士(法学)。 2004年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。 主用業績に、『日本における新しい市民意識――ニュー・ポリティカル・カルチャーの台頭』(慶應義塾大学出版会、2005年)、「西欧諸国における国民投票制度に関する実証分析」『法学政治学論究』51号(2001年)、「日本の自治体のNPC(New Political Culture)的政策に関する実証分析」『法学政治学論究』54号(2002年)、「事業別自治体財政需要 2001年度日米韓国際FAUIプロジェクト報告書(1)住民参加と情報公開」『地方財務』2002年1月号(共著)、「事業別自治体財政需要 2001年度日米韓国際FAUIプロジェクト報告書(2)行政改革と市町村合併」『地方財務』2002年3月号(共著)ほか。

佐々木寿美(ささきとしみ) 平成国際大学法学部専任講師。博士(法学)。 2003年慶應義塾大学法学研究科後期博士課程修了。 主要業績に、『現代日本の政策形成と住民意識――高齢者福祉の展開過程』(慶應義塾大学出版会、2005年)ほか。

金 宗郁(キム ジョンウク) 慶應義塾大学多文化市民意識研究センター研究員(2005年4月より明治学院大学講師)。 2003年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。 主要業績に、「地方自治体の行政改革をめぐる政治過程に関する考察――公務員定員管理に関する計量分析――」『法学政治学論究』第50号(2001年)、「自治体におけるNPM」『地方財務』(2002年11月号)「地方政府における官僚行動の公式的・非公式的制約」『法学政治学論究』第58号(2003年)ほか。

張 殷珠(ジャン ウンジュ) 慶應義塾大学多文化市民意識研究センター海外招聘研究員。博士(行政学)。 2000年韓国国民大学校大学院行政学科修了。 主要業績に、『地域間情報の開き解消のための情報化拡散方案』(共著、韓国地方行政研究院、2002年)、『民選地方自治5年に対する住民意識調査』(共著、行政自治部、2000年)、 "Local Government's Strategies for Globalization"『韓国東北亜論叢』8巻1号(2003年)、「日本の分権改革による地方自治制度の新しい展開」『地方自治』180号(2003年)、「韓国地方自治の過去、現在、そして未来」Journal of Political Science and Sociology, No.2, 2004、ほか。

張 元皓(ジャン ウォンホ) 韓国ソウル市立大学校都市社会学科副教授。博士(社会学)。 1996年米国シカゴ大学大学院修了。 主要業績に、『都市の社会的資本』(韓国語、共著、三友社、1999年)、『ソウルの消費空間』(韓国語、共著、三友社、2002年)、"Can the Tiger Change its Stripes? Bridging the Information-Channeling Gap Between the United States and Korea," Development and Society, Vol. 29 (1), 2000、「ソウル:江南と江北の二つの小都市の話」『アジア遊學』27巻(2001年)、"Factors Influencing Mayoral Leadership in Korea," International Journal of Urban Studies, Vol. 8 (1), 2004、ほか。

金本 亜弓(かなもと あゆみ) 慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程。 2004年慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了。 主要業績に、「New Political Cultureに関する日韓比較研究」(修士論文、2003年度)。

大和田 宗典(おおわだ むねのり) 慶應義塾大学研究員(2005年4月より中京大学総合政策学部専任講師)。 2004年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。 主要業績に、「中央省庁の予算に対する国政選挙の影響に関する分析」『法学政治学論究』54号(2002年)、「補助金配分における国政選挙の影響に関する分析」『法学政治学論究』58号(2003年)、「国政選挙における業績評価投票に関する実証分析」『日本政治研究』1巻2号(2004年)ほか。

定価3,780円 (本体:3,500円)
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