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日本における有権者意識の動態
A5判/上製/280頁
初版年月日:2005/03/31
ISBN:978-4-7664-1135-5
(4-7664-1135-8)
Cコード:C3331
定価 3,850円(本体 3,500円)

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日本における有権者意識の動態
目次 著者略歴

現代日本の社会において、私たち市民は政治に何を願い、 またどのように政治に参加しようとしているのか? 現 代日本における市民意識調査データを用いて、さまざま な角度から変容する市民の意識を分析して浮き彫りにする。

目次


第1章 わが国における有権者意識研究の系譜と課題 小林良彰
第2章 日本における政策争点とその変容 堤英敬
第3章 日本における政策争点に関する有権者意識とその変容 平野浩
第4章 2004年参院選における政策争点と有権者意識 谷口尚子
第5章 日本における政府支出と有権者行動 大和田宗典
第6章 日本における業績評価と有権者意識 大和田宗典
第7章 日本におけるコートテール・イフェクトと有権者意識 森正
第8章 日本におけるマス・メデ ……

著者略歴 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。

小林良彰(こばやし よしあき) 慶應義塾大学法学部教授。博士(法学)。 1982年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。 主要業績に、『計量政治学』(成文堂、1985年)、『公共選択』(東京大学出版会、1988年)、『現代日本の選挙』(東京大学出版会、1991年)、『選挙制度』(丸善出版、1994年)、『現代日本の政治過程』(東京大学出版会、1997年)、『日本人の投票行動と政治意識』(編著、木鐸社、1997年)、『選挙・投票行動』(東京大学出版会、2000年)ほか。

堤 英敬(つつみ ひでのり) 香川大学法学部助教授。 1999年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程中退。 主要業績に、「都道府県知事選挙における選挙公約」『都市問題』92巻10号(2001年)、 「選挙制度改革と候補者の政策公約――小選挙区比例代表並立制導入と候補者の選挙戦略――」『香川法学』22巻3号(2002年)、「地方政治に対する信頼――参加経験・社会関係資本・対人情報環境――」『香川法学』24巻3号(2004年)ほか。

平野 宏(ひらの ひろし) 学習院大学法学部教授。政治学博士。 1998年学習院大学大学院政治学研究科博士後期課程修了。 主要業績に、『現代の政党と選挙』(共著、有斐閣、2001年)、『アクセス日本政治論』(共編著、日本経済評論社、2003年)、「政治・経済的変動と投票行動」『日本政治研究』1巻2号(2004年)、「政治的対立軸の認知構造と政党−有権者関係」『レヴァイアサン』35号(2004年)ほか。

谷口 尚子(たにぐち なおこ) 帝京大学文学部社会学科専任講師、カリフォルニア大学サンディエゴ校訪問研究員。博士(法学)。 1998年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。 主要業績に、「中小政党の連立政権参加と有権者の投票行動」『選挙研究』17号(2002年)。

大和田 宗典(おおわだ むねのり) 慶應義塾大学研究員(2005年4月より中京大学総合政策学部専任講師)。 2004年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。 主要業績に、「中央省庁の予算に対する国政選挙の影響に関する分析」『法学政治学論究』54号(2002年)、「補助金配分における国政選挙の影響に関する分析」『法学政治学論究』58号(2003年)、「国政選挙における業績評価投票に関する実証分析」『日本政治研究』1巻2号(2004年)ほか。

森 正(もり ただし) 愛知学院大学情報社会政策学部助教授。 1998年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。 主要業績に、『現代政治を見る眼』(竹尾隆・井田正道編、八千代出版、2002年)、「連合政権構想の転換過程――日本社会党を中心に――」『選挙研究』14号(1999年)、「地方議会におけるリクルートメント――愛知県議会・名古屋市議会を中心に――」『選挙学会紀要』3号(2004年)ほか。

河野 武司(こうの たけし) 慶應義塾大学法学部教授。 1986年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。 主要業績に、『90年代初頭の政治潮流と選挙』(共編著、新評論、1998年)、『選挙制度と政党』(浅野一郎編、信山社、2003年)、『利益誘導政治――国際比較とメカニズム――』(共編著、芦書房、2004年)、「国内新聞記事データベース・サービスと内容分析――PKO報道を事例として――」『杏林社会科学研究』9巻2号(1993年)、「第40回及び41回総選挙に関するテレビ報道の比較内容分析」『選挙研究』13号(1998年)ほか。

河村 和徳(かわむら かずのり) 東北大学大学院情報科学研究科助教授。 1998年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。 主要業績に、『アクセス日本政治論』(平野浩・河野勝編著、日本経済評論社、2003年)、 『地方自治の実証分析』(小林良彰編著、慶應義塾大学出版会、1998年)、『日本人の投票行動と政治意識』(小林良彰編著、木鐸社、1997年)、「統一地方選挙の意義と課題」『選挙学会紀要』2号(2004年)、「首長選挙における政党の役割――相乗り型選挙をてがかりとして――」『都市問題』92巻10号(2001年)ほか。

石上 泰州(いわがみ やすくに) 平成国際大学法学部助教授。 1994年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。 主要業績に、『日本と韓国における政治とガバナンス』(小林良彰・任?伯編著、慶應義塾大学出版会、2004年)、『日本行政の歴史と理論』(笠原英彦・桑原英明編著、芦書房、2004年)、『政治社会学』(加藤秀治郎・岩渕美克編著、一藝社、2004年)、『地方自治の実証分析』(小林良彰編著、慶應義塾大学出版会、1998年)ほか。

池田 謙一(いけだ けんいち) 東京大学大学院人文社会系研究科教授。博士(社会心理学)。 1984年東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。 主要業績に、"Political Communication and Disagreement among Citizens in Japan and the United States," Political Behavior, No. 23,(2001)、『コミュニケーション』(東京大学出版会、2000年)、『転変する政治のリアリティ:投票行動の認知社会心理学』(木鐸社、1997年)、『社会のイメージの心理学:ぼくらのリアリティはどう形成されるか』(サイエンス社、1993年)、『緊急時の情報処理』(東京大学出版会、1986年)ほか。

小林 哲郎(こばやし てつろう) 東京大学大学院人文社会系研究科博士課程。 2004年東京大学大学院人文社会系研究科修士課程修了。 主要業績に、「インターネット利用は社会参加を促進するか〜PC・携帯電話の社会的利用の比較を通して〜」『平成15年度情報通信学会年報』(共著、2004年)ほか。

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品切・重版未定
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