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目次
戦後法制改革と占領管理体制
A5判/上製/520頁
初版年月日:2017/05/31
ISBN:
978-4-7664-2433-1
 
(4-7664-2433-6)
Cコード:C3032
税込価格:7,344円
戦後法制改革と占領管理体制

目次

序 論――本書の分析視角
  一 本書の概要
  二 戦後法制改革――戦前・戦後の「断絶」と比較法的自覚
  三 占領管理体制――日本占領の軍事的側面と憲法秩序
  四 本書の構成


 第一部 戦後法制改革の過程――刑事司法を中心に


第一章 戦後法制改革研究の現況
  一 序
  二 日本占領の法的構造
  (一) 「占領管理」の実際
  (二) 「管理法令」の性質
  三 戦後法制改革研究の現況
  (一) 日本国憲法の制定過程――史料状況の紹介を兼ねて
  (二) 臨時法制調査会と民政局――主要法令の改正
  (三) 「戦後改革」と法制改革
  四 結びに代えて

第二章 GHQの司法制度改革構想
 第一節 GHQの司法制度改革構想から見た占領期法継受
 ──戦後日本法史におけるアメリカ法の影響に関連して
  一 序
  二 占領初期における司法制度改革構想の諸相
  (一) 日本側の司法制度改革構想
  (二) GHQの司法制度改革構想――民間諜報局と民政局
  三 占領期司法制度改革の方向性の確定
  (一) GHQの司法制度改革構想の確定経過
  (二) マニスカルコ提案排斥の要因
  四 結びに代えて
 第二節 裁判所法の制定と国民の司法参加
 ──占領期法継受における陪審制度復活論
  一 序
  二 占領初期における国民の司法参加構想
  (一) 陪審法の運用と占領初期における日本側の議論
  (二) 占領初期におけるGHQ側の議論
  三 占領期司法制度改革の経過と陪審法の行方
  (一) 占領期司法制度改革の方向性の確定と国民の司法参加
  (二) 裁判所法の制定と陪審制度
  四 結びに代えて

第三章 戦後刑事司法の形成
 第一節 検察庁法の制定と検察審査会制度
  一 序
  二 日本国憲法施行に至るまでの刑事司法制度改革
  (一) マッカーサー草案とマニスカルコ提案
  (二) 裁判所法及び検察庁法の制定
  三 検察審査会法の制定
  (一) 司法省の改組と「検察の民主的コントロール」
  (二) 検察審査会法の制定
  四 結びに代えて
 補 論 検察補佐官から検察事務官へ
  一 序
  二 検事直属の司法警察官設置構想
  三 昭和二一年勅令第六〇〇号をめぐって
  四 結びに代えて
 第二節 刑事訴訟法の制定と運用――検察官・警察官の関係を中心に
  一 序
  二 警察改革と検察制度
  (一) 警察改革と地方分権
  (二) 警察法の制定
  三 現行刑事訴訟法の成立
  (一) 警察法の制定と刑事訴訟法改正作業
  (二) 刑事訴訟法最終案の確定
  四 結びに代えて

第四章 GHQの法律家たち
 第一節 「亡命ドイツ法律家」アルフレッド・C・オプラー
 ――異文化接触としての戦後法制改革
  一 序
  二 オプラーの来日に至る経緯
  (一) ドイツからアメリカへ
  (二) 「亡命ドイツ法律家」として
  三 戦後法制改革と比較法
  (一) 大陸法と英米法
  (二) 西洋法と「極東法」
  四 結びに代えて――再びアメリカへ
 第二節 トーマス・L・ブレークモアと日本法
 ――東京帝国大学の学生として、GHQの法律スタッフとして
  一 序
  二 東京帝国大学の学生として
  三 GHQの法律スタッフとして
  四 結びに代えて


 第二部 占領管理体制と憲法秩序


第五章 占領管理体制の法的特質
  一 序
  二 ポツダム緊急勅令と戦時緊急措置法
  (一) ポツダム命令と憲法秩序
  (二) 「憲法的変革」と委任立法の位相
  三 軍事占領裁判所の裁判管轄
  (一) 司法の「直接管理」
  (二) 「連合国人」と「解放国民」
  四 結びに代えて

第六章 憲法秩序の変動と占領管理体制
 第一節 新憲法下の国会と「政令の濫用」
  一 序
  二 法律第七二号の制定過程
  (一) 旧憲法下の法令の効力をめぐって
  (二) 新憲法下の国会とポツダム命令
  三 法律第七二号第二条の改正問題
  (一) 「政令の濫用」とポツダム命令
  (二) 民政局の法律第七二号第二条改正提案
  四 結びに代えて
 第二節 占領管理体制とポツダム命令
  一 序
  二 日本国憲法の施行とポツダム命令
  (一) 法律第七二号改正をめぐる民政局内の意見の相違
  (二) ポツダム命令と「新憲法違反の疑い」
  三 法律第七二号第一条の改正問題
  (一) 法律第二四四号の制定
  (二) 改革の終わりと民政局の縮小
  四 結びに代えて

第七章 「占領目的に有害な行為」の創出と運用
 第一節 占領下における刑事裁判権の制限
  一 序
  二 軍政局・民政局における軍事占領裁判所構想
  (一) 司法の「直接管理」の準備
  (二) 民政局における軍事占領裁判所構想とGHQ/SCAPの管轄問題
  三 法務局における軍事占領裁判所構想
  (一) 法務局の軍事占領裁判所設置提案
  (二) 占領下の刑事裁判権の制限の実施
  四 結びに代えて
 第二節 「占領目的に有害な行為」と検察官の起訴猶予裁量権
  一 序
  二 勅令第三一一号の成立過程
  (一) 指令等違反行為の取締りの必要性
  (二) 勅令第三一一号の制定
  三 「占領目的に有害な行為」と起訴法定主義の「運用」
  (一) 勅令第三一一号の運用をめぐる折衝
  (二) 検察官の起訴猶予裁量権をめぐる法務局と民政局の対立
  四 結びに代えて
 第三節 「占領目的に有害な行為」に関する検察官の起訴猶予裁量の運用
  一 序
  二 政令第一六五号の制定
  (一) 連合国占領軍財産等収受所持行為の管轄をめぐって
  (二) 勅令第三一一号の改正をめぐって
  三 勅令第三一一号及び政令第一六五号の運用
  (一) 新憲法下での連合国占領軍財産等収受所持行為の取締り
  (二) 連合国占領軍財産等収受所持行為と検察官の起訴猶予裁量権
  四 結びに代えて

結 論――戦後法制改革と占領管理体制の交錯
  一 戦後法制改革――アメリカ法継受をめぐる「クロス・ナショナル」
  二 占領管理体制――「最高法規」の限界ともう一つの「クロス・ナショナル」
  三 交錯の位相――占領下の「法」と権力
  四 課題と展望


 あとがき
 人名索引
 事項索引
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