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目次
倒産法実務の理論研究
A5判/上製/344頁
初版年月日:2015/04/30
ISBN:
978-4-7664-2218-4
 
(4-7664-2218-X)
Cコード:C3332
税込価格:7,040円
倒産法実務の理論研究

目次

はしがき


序 論 理論の支えある実務と実務に生きる理論
 T 理論の支えある実務と実務に生きる理論
 U 各章の成り立ちと主題
  1 各編について
  2 各章について
 V まとめ

 第1編 破産法実務の理論的課題

第1章 賃借人破産における原状回復請求権の法的性質
 T はじめに
 U 賃借人破産の場合の解除権の行使
  1 破産管財人からの解除
  2 賃貸人からの解除 ―― 法定解除権・倒産解除特約に基づく約定解除権
 V 破産手続開始決定前の解除と原状回復請求権
 W 破産手続開始決定後の解除と原状回復請求権
  1 財団債権説と破産債権説
  2 財団債権説とその根拠
  3 破産債権説とその根拠 ―― 私見
 X 東京地判平成20年8月18日
  1 事案の要旨
  2 判 旨
  3 検 討
 Y まとめ

第2章 ファイナンシャルアドバイザリー会社の法的責任に関する考察
―― 否認権行使の対象となった事業譲渡の助言をしたFAに対する破産管財人から
の損害賠償請求の可否
 T 事案の概要
  1 事案の概要
  2 争 点
  3 第1審判決(東京地判平成25年7月24日)の判断
 U 控訴審(東京高判平成26年1月23日)におけるXの主張
  1 債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求
  2 不当利得に基づく報酬の返還請求
 V 本判決の判旨
  1 本件@損害に関する判断
  2 本件A損害に関する判断
 W 考 察
  1 助言に際しFAが負担する義務の内実
  2 相当因果関係論による画一的処理の不合理
  3 FAの責任制限規定の適用の有無
  4 否認対象行為該当性の判断
 X まとめ

第3章 破産管財人の情報提供努力義務
 T はじめに ―― 本章の目的
 U 法的性質
 V 情報提供努力義務違反の効果
 W 破産手続開始決定前の使用者の情報開示義務との関係
 X 破産管財人の善管注意義務との関係
 Y 提供すべき情報の内容
 Z 具体的事例の検討
  1 年俸制における時間外手当の取扱い
  2 インセンティブ報酬の取扱い
 [ おわりに

第4章 役員責任追及訴訟
 T 役員責任査定の申立て、査定決定に対する異議訴訟、役員責任追及訴訟の概要
  1 はじめに
  2 破産手続における役員責任査定制度
  3 再生手続における役員責任査定制度
  4 更生手続における役員等責任査定制度
 U 役員責任査定の申立て、査定決定に対する異議訴訟、役員責任追及の訴えの請求の
 趣旨の記載方法
  1 はじめに
  2 役員責任査定の申立ての趣旨
  3 査定決定に対する異議訴訟の請求の趣旨
  4 役員責任追及の訴えの請求の趣旨
 V 管財人等からみた主張立証上の留意事項、相手方等からみた主張立証(反論反証)
 上の留意事項
  1 はじめに
  2 役員等の会社に対する任務懈怠責任
  3 取締役の行為類型ごとの考察

第5章 預り金の破産財団帰属をめぐる信託的構成に関する考察
 T はじめに
 U 問題設定
 V 預金者の認定をめぐる解釈論
  1 学 説
  2 定期預金の事案における客観説の採用
  3 平成15年の2つの最高裁判例
  4 預金口座の名義に関する考察
 W 救済法理としての信託的構成
  1 預金者の認定からの帰結 ―― 信託的構成の必要性
  2 信託的構成からの帰結
  3 信託の成立要件の検討
 X 考 察
  1 問題の所在
  2 信託成立の場合の効果からのアプローチ
  3 信託の本質 ―― 信認関係に基づく財産主体と利益享受主体の分離
 Y 弁護士の預り金との関係


 第2編 濫用的会社分割をめぐる理論的課題

第6章 濫用的会社分割と民事再生手続
 T 問題提起 ―― 濫用的な会社分割
 U 会社分割手続における債権者保護手続との関係
 V 民事再生手続上の諸問題
  1 会社分割無効の訴えとの関係
  2 詐害行為取消権・否認権との関係
  3 民事再生法25条4号の「不誠実な申立て」との関係
  4 再生債務者の公平誠実義務との関係
  5 民事再生手続の廃止事由との関係
  6 役員の損害賠償請求権の査定との関係
  7 再生計画案の不認可事由との関係
 W まとめ

第7章 濫用的会社分割と破産法上の否認権
―― 詐害行為取消権との対比からの考察
 T はじめに
 U 裁判例の概観
  1 主な裁判例
  2 動 向
 V 会社分割の性質
  1 包括承継(一般承継)
  2 検 討
 W 濫用的会社分割と詐害行為取消権
  1 詐害行為取消訴訟の要件事実
  2 濫用的会社分割に対する詐害行為取消権の可否
  3 詐害性の有無について
  4 受益者の悪意について
  5 詐害行為取消権行使の効果について
 X 濫用的会社分割に対する否認権行使の場面との対比
  1 はじめに
  2 詐害行為取消権との対比
  3 最判平成17年11月8日
  4 考 察
 Y おわりに

第8章 濫用的会社分割に関する改正提言
 T はじめに
 U 従来の議論
  1 濫用的会社分割の概念
  2 債権者保護との関係
  3 否認権行使に関する裁判例
 V 濫用的会社分割に対する否認権行使の根拠に関する学説の対立
  1 破産法160条説
  2 破産法161条説
  3 破産法162条説
  4 小 括
 W 会社法(平成17年7月26日法律第86号)改正
  1 承継会社等に対する債務の履行請求
  2 倒産手続との関係
 X 考 察 ―― あるべき制度設計について
  1 新たな否認類型の創設というアプローチの当否
  2 訴訟手続の受継規定の整備というアプローチの当否
  3 改正会社法の提起した課題 ―― 破産法上の直接履行請求権の創設


 第3編 民事再生法実務の理論的課題

第9章 再生債務者の法的地位と第三者性
―― 公平誠実義務に基づく財産拘束の視点から
 T はじめに
 U 大阪地判平成20年10月31日(判時2039号51頁)
 V 大阪高判平成21年5月29日(判例集未掲載)
 W 両判決のアプローチの違い
 X 再生債務者の法的地位をめぐる議論 ―― 手続機関説
 Y 公平誠実義務の内実 ―― 個別執行禁止と財産拘束
 Z 再生債務者の第三者性
 [ 実体法上の「第三者」該当性
 \ まとめ

第10章 別除権協定の効力をめぐる考察
 T はじめに
 U 別除権協定の意義と必要性
 V 別除権協定の内容
 W 裁判例の概観と考察
  1 事案の概要
  2 第1審判決(松山地判平成23年)の判旨
  3 第2審判決(高松高判平成24年)の判旨
  4 最高裁判決(最判平成26年)の判旨
  5 考 察
 X 受戻合意に基づく請求権の法的性質について
  1 問題の所在
  2 学説の対立
  3 考 察

第11章 小規模個人再生手続における巻戻しと競売費用の法的性質
 T 事 実
  一 事案の概要
  二 前提事実
  三 争 点
  四 当事者の主張
  1 争点(1)(共益債権該当性)について
  2 争点(2)(再生計画による権利変更の有無)について
 U 判 旨
 V 評 釈
  一 争点(1)(共益債権該当性)について
  1 住宅資金貸付債権
  2 巻戻しの意義
  3 巻戻しと競売手続
  4 本判決の判断
  5 住宅資金特別条項中に競売費用の支払について定めることの可否
  二 争点(2)(再生計画による権利変更の有無)について
  1 問題の所在
  2 本判決の判断
  3 将来給付の判決
  三 控訴審の判断
  1 控訴人(第1審原告)の補充主張
  2 控訴審の判断

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