Contents
目次
民法改正を読む
A5判/並製/256頁
初版年月日:2012/09/15
ISBN:
978-4-7664-1954-2
 
(4-7664-1954-5)
Cコード:C3032
税込価格:2,640円
民法改正を読む
改正論から学ぶ民法

目次

はしがき

I なぜ今民法改正か
  1 民法改正の経緯
    (1)法典化・脱法典化・再法典化/(2)債権法に関連する領域/(3)債権法
     以外の領域
  2 民法改正の目的
    (1)民法と市民社会の現実との乖離?/(2)グローバル化の影響/(3)民法
     の基本原則・理念の見直し
  3 民法改正の基本指針
    (1)民法の理念と市民像/(2)民法と商法の関係/(3)パンデクテン体系と
     インスティトゥティオネス体系


U 債権法の改正
 A. 民法総則
  1 法律行為と意思表示
    (1)法律行為の概念/(2)法律行為の有効要件/(3)意思表示の欠陥(瑕
     疵)の体系的規律/(4)意思表示に関するその他の規定/(5)法律行為と
     意思表示に関する民法改正のゆくえ 
  2 条件・期限
  3 代理制度
    (1)代理権の発生原因とその範囲/(2)利益相反行為/(3)代理人の権限濫
     用(代理権の濫用)/(4)復代理/(5)代理行為の要件/(6)表見代理/
    (7)無権代理/8)間接代理における授権
  4 時効制度
    (1)時効制度の特色と現行法の問題点/(2)消滅時効の期間と起算点/
    (3)時効の障害事由の見直し/(4)複数の救済手段が可能な場合の期間制限/
    (5)時効法改正のゆくえ

 B. 債権総論
  1 債権の意義および効力
    (1)債権の意義・性質・種類 /(2)債権の効力
  2 受領遅滞
    (1)履行停止権の発生/(2)保管費用の増大分の債権者負担/(3)債務者の
     保管義務の軽減/(4)受領遅滞中の履行不能/(5)同時履行の抗弁等の否
     定/(6)受領義務違反を理由とする損害賠償請求・契約解除
  3 債権者代位権および詐害行為取消権
    (1)第三者に対する債権の効力――債権者代位権・詐害行為取消権制度の位置
     づけ/(2)債権者代位権/(3)詐害行為取消権
  4 多数当事者の債権・債務関係
    (1)多数当事者の債権・債務関係とは/(2)債権者が複数の場合/(3)債務
     者が複数の場合/(4)保証/(5)多数当事者の債権・債務をめぐる改正提
     案の方向性
  5 債権譲渡,債務引受および契約上の地位の移転
    (1)契約当事者の変更/(2)債権譲渡/(3)債務引受/(4)契約上の地位
     の移転/(5)有価証券に関する一般原則
  6 債権の消滅
    (1)債権の様々な消滅要因/(2)弁済/(3)相殺/(4)更改/(5)一人
     計算/(6)免除/(7)混同

 C. 契約総論
  1 契約の意義および成立
    (1)契約の意義/(2)契約の成立
  2 契約の内容および効力
    (1)契約の有効要件/(2)契約の解釈/(3)不当条項の規制
  3 契約の解除および危険負担
    (1)契約の解除/(2)危険負担
  4 契約の無効および取消し
    (1)法律行為の無効/(2)法律行為の取消し
  5 事情変更の法理
 6 第三者のためにする契約・継続的契約等
    (1)第三者のためにする契約/(2)継続的契約/(3)分割履行契約とその
     解除

 D. 契約各論
  1 財産権移転型契約―売買・交換・贈与
    (1)典型契約の諸類型/(2)売買/(3)交換/(4)贈与
  2 貸借型契約―消費貸借,賃貸借,使用貸借等
    (1)貸借型または利用型契約/(2)消費貸借/(3)賃貸借/
    (4)使用貸借/(5)ファイナンス・リース
  3 役務提供型契約―請負・委任・寄託・雇用等
    (1)役務提供契約/(2)請負契約/(3)委任契約/(4)寄託契約/
    (5)雇用契約
  4 その他の契約類型―組合・和解・終身定期金等
    (1)その他の類型の可能性/(2)組合/(3)和解/(4)終身定期金

 E. 法定債権―事務管理,不当利得および不法行為
  1 法定債権に関する一般規定
  2 事務管理に関する規定
    (1)事務管理の成立要件/(2)事務管理の効果/(3)事務管理者の権利と代
     理権限/(4)準事務管理の肯否と位置づけ
  3 不当利得に関する規定
    (1)不当利得法理の一般化と類型論/(2)給付不当利得/(3)侵害利得/
    (4)支出利得/(5)三者間の不当利得
 4 不法行為に関する規定


V 物権法の改正
  1 物権法の改正の必要性
  2 物権の主体
  3 物権の客体
  4 物権の効力
  5 物権の変動
    (1)所有権の原始取得/(2)所有権の承継取得,その他の物権変動/
    (3)用益物権/(4)担保物権法


IV 家族法の改正
  1 家族法改正をめぐる最近の動き
    (1)家族法改正論の背景/(2)非訟事件手続法・家事事件手続法の制定/
    (3)民法等の一部を改正する法律
  2 親族法の領域
    (1)婚姻・離婚法/(2)親子関係法
  3 相続法の領域
    (1)嫡出でない子の相続分の平等化/(2)遺言をめぐる諸問題
  4 家族法改正のゆくえ


V 民法はどこに向かっているか
  1 民法の国際的動向
    (1)民法改正の国際的コンテクスト/(2)国際的ルールの模索/
    (3)ヨーロッパ大陸法/(4)英米法/(5)大陸法と英米法の結合に
     よる法形成物/(6)アジア諸国の民法改正の動向
  2 日本民法のゆくえ
    (1)民法の国際的動向への各国の対応/(2)「契約」の重視とその意義/
    (3)「市民社会」の基本法としての民法典へ向けて/(4)グローバル化の
     中での日本民法のあり方


索引
ページトップへ
Copyright (C)2004-2019 Keio University Press Inc. All rights reserved.