はしがき

I　なぜ今民法改正か
　　1　民法改正の経緯
　　　　（1）法典化・脱法典化・再法典化／（2）債権法に関連する領域／（3）債権法
　　　　　以外の領域
　　2　民法改正の目的
　　　　（1）民法と市民社会の現実との乖離？／（2）グローバル化の影響／（3）民法
　　　　　の基本原則・理念の見直し
　　3　民法改正の基本指針
　　　　（1）民法の理念と市民像／（2）民法と商法の関係／（3）パンデクテン体系と
　　　　　インスティトゥティオネス体系


�U　債権法の改正
　A.　民法総則
　　1　法律行為と意思表示
　　　　（1）法律行為の概念／（2）法律行為の有効要件／（3）意思表示の欠陥（瑕
　　　　　疵）の体系的規律／（4）意思表示に関するその他の規定／（5）法律行為と
　　　　　意思表示に関する民法改正のゆくえ　
　　2　条件・期限
　　3　代理制度
　　　　（1）代理権の発生原因とその範囲／（2）利益相反行為／（3）代理人の権限濫
　　　　　用（代理権の濫用）／（4）復代理／（5）代理行為の要件／（6）表見代理／
　　　　（7）無権代理／8）間接代理における授権
　　4　時効制度
　　　　（1）時効制度の特色と現行法の問題点／（2）消滅時効の期間と起算点／
　　　　（3）時効の障害事由の見直し／（4）複数の救済手段が可能な場合の期間制限／
　　　　（5）時効法改正のゆくえ

　B.　債権総論
　　1　債権の意義および効力
　　　　（1）債権の意義・性質・種類　／（2）債権の効力
　　2　受領遅滞
　　　　（1）履行停止権の発生／（2）保管費用の増大分の債権者負担／（3）債務者の
　　　　　保管義務の軽減／（4）受領遅滞中の履行不能／（5）同時履行の抗弁等の否
　　　　　定／（6）受領義務違反を理由とする損害賠償請求・契約解除
　　3　債権者代位権および詐害行為取消権
　　　　（1）第三者に対する債権の効力――債権者代位権・詐害行為取消権制度の位置
　　　　　づけ／（2）債権者代位権／（3）詐害行為取消権
　　4　多数当事者の債権・債務関係
　　　　（1）多数当事者の債権・債務関係とは／（2）債権者が複数の場合／（3）債務
　　　　　者が複数の場合／（4）保証／（5）多数当事者の債権・債務をめぐる改正提
　　　　　案の方向性
　　5　債権譲渡，債務引受および契約上の地位の移転
　　　　（1）契約当事者の変更／（2）債権譲渡／（3）債務引受／（4）契約上の地位
　　　　　の移転／（5）有価証券に関する一般原則
　　6　債権の消滅
　　　　（1）債権の様々な消滅要因／（2）弁済／（3）相殺／（4）更改／（5）一人
　　　　　計算／（6）免除／（7）混同

　C.　契約総論
　　1　契約の意義および成立
　　　　（1）契約の意義／（2）契約の成立
　　2　契約の内容および効力
　　　　（1）契約の有効要件／（2）契約の解釈／（3）不当条項の規制
　　3　契約の解除および危険負担
　　　　（1）契約の解除／（2）危険負担
　　4　契約の無効および取消し
　　　　（1）法律行為の無効／（2）法律行為の取消し
　　5　事情変更の法理
　6　第三者のためにする契約・継続的契約等
　　　　（1）第三者のためにする契約／（2）継続的契約／（3）分割履行契約とその
　　　　　解除

　D.　契約各論
　　1　財産権移転型契約―売買・交換・贈与
　　　　（1）典型契約の諸類型／（2）売買／（3）交換／（4）贈与
　　2　貸借型契約―消費貸借，賃貸借，使用貸借等
　　　　（1）貸借型または利用型契約／（2）消費貸借／（3）賃貸借／
　　　　（4）使用貸借／（5）ファイナンス・リース
　　3　役務提供型契約―請負・委任・寄託・雇用等
　　　　（1）役務提供契約／（2）請負契約／（3）委任契約／（4）寄託契約／
　　　　（5）雇用契約
　　4　その他の契約類型―組合・和解・終身定期金等
　　　　（1）その他の類型の可能性／（2）組合／（3）和解／（4）終身定期金

　E.　法定債権―事務管理，不当利得および不法行為
　　1　法定債権に関する一般規定
　　2　事務管理に関する規定
　　　　（1）事務管理の成立要件／（2）事務管理の効果／（3）事務管理者の権利と代
　　　　　理権限／（4）準事務管理の肯否と位置づけ
　　3　不当利得に関する規定
　　　　（1）不当利得法理の一般化と類型論／（2）給付不当利得／（3）侵害利得／
　　　　（4）支出利得／（5）三者間の不当利得
　4　不法行為に関する規定


�V　物権法の改正
　　1　物権法の改正の必要性
　　2　物権の主体
　　3　物権の客体
　　4　物権の効力
　　5　物権の変動
　　　　（1）所有権の原始取得／（2）所有権の承継取得，その他の物権変動／
　　　　（3）用益物権／（4）担保物権法


IV　家族法の改正
　　1　家族法改正をめぐる最近の動き
　　　　（1）家族法改正論の背景／（2）非訟事件手続法・家事事件手続法の制定／
　　　　（3）民法等の一部を改正する法律
　　2　親族法の領域
　　　　（1）婚姻・離婚法／（2）親子関係法
　　3　相続法の領域
　　　　（1）嫡出でない子の相続分の平等化／（2）遺言をめぐる諸問題
　　4　家族法改正のゆくえ


V 民法はどこに向かっているか
　　1　民法の国際的動向
　　　　（1）民法改正の国際的コンテクスト／（2）国際的ルールの模索／
　　　　（3）ヨーロッパ大陸法／（4）英米法／（5）大陸法と英米法の結合に
　　　　　よる法形成物／（6）アジア諸国の民法改正の動向
　　2　日本民法のゆくえ
　　　　（1）民法の国際的動向への各国の対応／（2）「契約」の重視とその意義／
　　　　（3）「市民社会」の基本法としての民法典へ向けて／（4）グローバル化の
　　　　　中での日本民法のあり方


索引