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目次
危機の朝鮮半島
A5判/上製/346頁
初版年月日:2006/12/25
ISBN:
978-4-7664-1043-3
 
(4-7664-1043-2)
Cコード:C3031
税込価格:3,740円
危機の朝鮮半島

目次

巻頭言

総論   小此木政夫 

第1部 危機管理と紛争予防
第1章 「ならず者国家」と条件つき関与政策
 ――米国の対北朝鮮政策を中心に   中山俊宏
 はじめに
 一 関与政策としての米朝枠組み合意
  1 枠組み合意とインセンティブ
  2 関与政策に対する関心の高まり
  3 「一方的関与政策」と「条件つき関与政策」
 二 関与政策を導入するための条件
  1 前提条件
  2 北朝鮮に対する「条件つき関与政策」の導入
  3 「危機の記憶」の重要性
 三 関与政策を機能させるための条件
  1 継続的な維持努力の必要性
  2 枠組み合意が直面した問題
  3 枠組み合意の限界とその可能性
 おわりに

第2章 南北首脳会談後の平和体制樹立問題
 ――制度的措置と軍事的措置の交錯   倉田秀也
 はじめに――2つの非対称関係
 一 南北和平プロセスの後退――「南北基本合意書」再考
  1 制度的「取引」の限界――国連軍司令部の維持
  2 軍事的措置の限界――CBMの形態と「3軍共同委員会」提案
 二 南北首脳会談と「米朝共同コミュニケ」――「低い段階の連邦制」の合意
 三 ブッシュ「政策見直し」と平和体制樹立問題――「規制措置」の先行
 四 「先制行動論」と平和体制樹立問題――新たな核問題と「平和繁栄政策」
  1 北朝鮮の米朝不可侵条約提案――「新平和保障体系」との整合性
  2 「平和繁栄政策」と6者会合――「南北当事者原則」への課題
  3 「先制行動論」と在韓米軍再配置計画――一方的兵力引き離し
 おわりに――新たな平和体制樹立問題の文脈
 〔追記〕

第3章 北朝鮮のミサイル外交と各国の対応
 ――核外交との比較の視点から   道下徳成
 はじめに
 一 北朝鮮のミサイル問題
  1 ミサイルの開発状況
  2 ミサイル輸出状況
 二 ミサイル外交への対応
  1 「ミサイル外交」の萌芽
  2 ノドンおよびファソンの飛翔実験――93年5月
  3 ノドン飛翔実験準備――94年5月
  4 第1回米朝ミサイル協議――96年4月
  5 ノドン飛翔実験準備――96年10月
  6 取引材料としてのミサイル――「経済的補償」の要求
  7 テポドン1号発射――98年8月
  8 第3回米朝ミサイル協議――98年10月
  9 テポドン飛翔実験準備――98年11〜12月
  10 第4回米朝ミサイル協議――99年3月
  11 ペリー・プロセスと米朝高官協議
  12 テポドン2号発射準備――99年5〜9月
  13 米朝関係改善の動き
  14 ミサイル外交の副作用
 三 核外交とミサイル外交への対応の比較
  1 脅威の性質
  2 主要アクター
  3 フォーマルな取り決めの有無
  4 防衛手段の有無
 四 過去の教訓と北朝鮮の「第2次核外交」への対応
 〔追記〕テポドン2号を含むミサイル発射――2006年7月
  1 背景 
  2 ミサイル発射の特徴と意義
  3 ミサイル発射の目的
  4 今後の展望

第4章 岐路に立つ米韓同盟
 ――ポスト9.11の米軍変革の中で   阪田恭代
 はじめに
 一 米軍の変革とは?
  1 米軍の変革――21世紀の軍隊へ
  2 在外兵力見直し(Global Defense Posture Review: GPR)
   (1) GPRの開始
   (2) GPRの目的――グローバルかつ機動的な戦力構築
 二 米韓同盟へのインプリケーション
  1 戦略目標の調整
  2 在韓米軍の再編と役割拡大
   (1) 兵力再編
   (2) 基地体系再編
   (3) 指揮関係の効率化
  3 韓国防衛の韓国化と米韓連合防衛体制の改編
  4 住民との摩擦解消
 三 米韓同盟協議――成果と課題
  1 同盟協議の開始と進化
  2 第一ラウンドの成果――在韓米軍再編
   (1) 在韓米軍再配置・縮小計画
   (2) 在韓米軍の戦力向上
   (3) 韓国軍への任務移譲
  3 第二ラウンドの課題――将来の同盟像
   (1) 共通戦略目標の策定
   (2) 在韓米軍の「戦略的柔軟性」
   (3) 指揮関係の調整と戦時作戦統制権の問題
 おわりに

第2部 周辺大国の危機対応
第5章 朝鮮半島危機と米国   張済国
 はじめに
 一 冷戦中の米国の北朝鮮政策の目標
 二 冷戦の終焉と朝鮮半島に対する米国の認識
 三 クリントン政権の北朝鮮政策
  1 拡大関与政策と北朝鮮
  2 米国の国内事情
  3 金大中政権の太陽政策と南北首脳会談
  4 阻害要因
   (1) クリントンの無政策
   (2) 北朝鮮の態度
   (3) IAEAなど国際機構の義務要因
   (4) 韓国政府の牽制
 四 ブッシュ政権の北朝鮮政策
  1 確固たる対外政策観
  2 9.11以前の北朝鮮政策――一般対外政策としての北朝鮮政策
  3 2001年6月の対北朝鮮対話再開提言の意味
  4 9.11以後の安全保障観の変化と深化する北朝鮮政策の一般政策化
  5 阻害要因
   (1) 変化した韓国の対北朝鮮情緒
   (2) イラク問題の長期化
 結論

第6章 朝鮮半島危機と中国   平岩俊司
 はじめに
 一 「唇歯の関係」から「微妙な関係」へ
  1 南北両政権との関係調整――「太陽政策」と中国の朝鮮半島政策
  2 中国にとっての「悪の枢軸」
    ――ブッシュ政権の登場と北朝鮮との微妙な関係
 二 核危機をめぐる中国の朝鮮半島政策
  1 中朝関係の基本構造
  2 基本構造を超える中国の積極姿勢
 三 6者会合と中朝首脳交流
  1 6者会合の不調と金正日訪中
  2 ブッシュ大統領再選と6者会合再開問題
  3 胡錦濤国家主席の訪朝と金正日総書記の訪中
 おわりに――中国の北朝鮮に対する影響力をめぐる2つの誤解

第7章 朝鮮半島危機とロシア   斎藤元秀
 はじめに
 一 ゴルバチョフの「新思考」外交と朝鮮半島政策の転換
 二 エリツィンと第一次朝鮮半島危機
 三 プーチンと第二次朝鮮半島危機
  1 南北朝鮮等距離外交の始動
  2 「9.11」米国同時多発テロの衝撃
  3 第二次朝鮮半島核危機と狂ったシナリオ
  4 6者会合とロシアの関与の後退
  5 あらたな揺さぶり
 四 朝鮮半島の紛争予防とロシア
  1 北朝鮮の核兵器開発とロシアの関与
  2 ミサイル開発とロシア
  3 通常兵器輸出をめぐる消極姿勢
 おわりに

第3部 韓国と北朝鮮
第8章 NSCから青瓦台へ
――韓国・盧武鉉政権における外交・安全保障政策決定中枢の変化   室岡鉄夫 
 はじめに
 一 三層構造と事務処の導入――金大中政権期のNSC
 二 事務処の拡充――盧武鉉政権前半期
  1 制度
  2 人
  3 運用
  4 李鍾●による実権掌握
 三 左右からの挟撃
 四 青瓦台への「転進」
 おわりに

第9章 経済問題としての北朝鮮核開発事態
 ――韓国政府の政策立案環境   野中健一
 序論
 一 韓国政府と外国人投資家
  1 格付け会社の影響力
  2 韓国政府の認識
 二 政府企業関係の「原型」
  1 政府財閥関係
  2 外国人直接投資への警戒
 三 新たな政府企業関係
  1 外資の影響力増大
  2 外国人直接投資活用論
 四 政府の外資対応
 結論――議論のまとめと対韓外交上の検討課題

第10章 体制危機への北朝鮮の対応
 ――内政的文脈から   岩本卓也
 一 体制の維持と危機への対応
  1 強固な体制維持機能
  2 危機への対応
 二 軍事的な脅威への対応――「先軍政治」と体制の生き残り
  1 金正日総書記の「先軍政治」
  2 軍に対する労働党の統制
  3 体制の生き残りと核開発
 三 経済的な危機への対応――「強盛大国」と経済改革
  1 「強盛大国」建設と農業改革
  2 北朝鮮経済の現状と経済管理制度の改革
  3 「宣言」なき経済改革の行方
 四 これからの危機
  1 核問題と経済の復興
  2 体制内の葛藤の増大

第11章 金正日「先軍政治」の本質   礒崎敦仁
 はじめに
 一 「先軍政治」概念の生成
  1 生成過程
  2 背景
   (1) 政治文化
   (2) 社会主義体制崩壊の衝撃
   (3) 軍コンプレックス?
 二 「先軍政治」の論理による国内の変化
  1 国家機関の改編
  2 軍エリートの昇進
  3 国防費比率の上昇
  4 軍部隊視察の強化
  5 その他
 三 「先軍政治」と党・政
 四 「先軍政治」概念の変容
  1 「思想」化
  2 起源の再設定
  3 後継者問題の仮説
 おわりに 

第12章 冷戦終結以降の北朝鮮の対日外交
 ――国家正統性と経済協力のトレードオフを中心に   李 泳 采
 はじめに
 一 冷戦期対日外交政策の持続と変化
  1 在日朝鮮人の帰国事業と絶対的正統性の追求
  2 経済関係の拡大と相対的正統性の追求
 二 冷戦終結以降の対日外交政策の持続と変化
  1 冷戦終結以降の対外政策の特徴
   (1) 対外政策の目標変化と日朝国交正常化政策との連携
   (2) 南北共助を軸に日朝・米朝関係の改善
   (3) 実利社会主義と対外関係改善の連動
  2 冷戦終結以降の対日外交政策の特徴
   (1) 「日本軍国主義の張本人」との直接談判外交
   (2) 日本人拉致の認定と対外政策目標の変化
   (3) 国家正統性と経済協力方式のトレードオフ
 三 冷戦終結以降の対日外交の基本枠組み
  1 統一政策及び対南政策との関係
  2 新しい国家戦略と対日外交政策の関係
 結論
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